2009年01月11日

宗教界、裁判員に悩む…「人裁けるか」「正式な制度だから」


1月11日3時35分配信 読売新聞


 人を裁くことは、犯罪者も含めた人々の「心の救済」を目指す宗教の立場と両立するか。国民が参加して有罪・無罪などを判断する裁判員制度が5月に始まるのを前に、宗教界で議論が起きている。同制度では死刑判決に関与することもあるだけに、宗教の社会へのかかわり方が問われている。

 裁判員法では、「人を裁きたくない」というだけでは辞退理由にならないが、立法過程で「宗教上の理由で裁けない人もいる」という意見も出たため、「裁判参加で精神上の重大な不利益が生じる」と裁判官が判断した場合に限って、辞退が認められることになった。一方、刑事裁判への国民参加の伝統が長いイギリスやドイツでは、法律で聖職者は参加できない定めがある。

 「裁判員制度にどう対応するのか。宗派としてメッセージを明らかにするべきではないか」。700万人の信者を抱え、刑務所や拘置所で教誨(きょうかい)師を務める僧侶も多い浄土真宗本願寺派。京都市の西本願寺で昨年10月に開かれた宗派の議会で質問が飛んだ。

 浄土真宗では、「人間はだれでも罪を犯す可能性を持つ弱い存在」と説く。僧侶や信者には「そんな自分が他人を裁いていいのか」と抵抗感を持つ人も多いが、答弁に立った同派幹部は、「引き続き検討していく」と述べるにとどまった。

 同じ浄土真宗で、死刑制度に反対している真宗大谷派(信者550万人)でも昨年6月、宗派の議会で裁判員制度が取り上げられた。幹部は宗派の見解として、制度そのものに対する意見表明は考えていないとする一方、「裁判員に選ばれたら、真宗門徒として死刑という判断はしないという態度が大切だと考えている」と答弁した。

 禅宗の曹洞宗のある僧侶は、「人を裁くことはできないと思う一方、宗教者としての意見をしっかり述べることが大切という考え方もある」と悩む。

 新約聖書に「人を裁いてはならない」というイエスの言葉があるキリスト教。全国で約800の教会を抱えるカトリック中央協議会は、「私的な裁きは認められないが、法治国家の正式な裁判制度まで否定はしていない。ただ、被告の人権への配慮や国民の十分な理解が必要だと思う」とする。

 一方、東京都北区の神召(しんしょう)キリスト教会(プロテスタント)の山城(やまき)晴夫牧師(80)は「様々な考え方があり得るが、非常に重い問題で、すぐには答えが出ない」と話す。

 全国約8万社の神社を指導する神社本庁は、「国民の義務として、裁判員に選ばれたら原則参加する」という立場だ。


 私は思います。そもそも信仰をしているひとも立派な国民です。裁判員に選ばれたなら一国民として自身の宗教哲学をもって望むべきでしょう。日本の法律に属せないもしくは対応できない宗教は論外である。
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2008年12月16日

29万人の判断さまざま…裁判員候補者の回答票締め切り

 来年5月に始まる裁判員制度で、来年末までの裁判員候補者として名簿に登録された人が辞退希望などを回答票に記入して裁判所へ返送する期限が15日、締め切りを迎えた。

 「仕事の融通は利く」と辞退を希望しなかった人、子供の夏休みを理由に「7、8月は参加しにくい」と申し出た人。裁判所の通知を受けとってから約2週間、全国約29万5000人の裁判員候補者たちはそれぞれが抱える事情と向き合った。

 「選挙で投票するのと同じように、国民としての義務はちゃんと果たさないといけない」。鳥取市内に住む50歳代の男性は、通知に同封されたパンフレットをじっくり読み、辞退を希望しないことに決めた。

 10人余の従業員を抱える会社の役員。「仕事上の都合」を理由に、参加が難しい時期を選ぶことができたが、「私1人が抜けるだけなら代わりはいるし、融通は利くから大丈夫だ」と思った。通知を受けた後、刑事裁判のニュースへの関心が前より高まったという。

 三重県内の30歳代の男性公務員も、裁判所に回答票を返送しなかった。「1か月半ぐらい前に呼び出し状が来るから、それから準備しておけば3日ぐらいはカバーできる。職場のみんなも温かく送り出してくれるだろう」と迷いはなかった。

 福岡市内の50歳代の主婦も回答票は手元に置いたまま。ただ、「自分に当てはまる辞退の理由が見つからなかった。裁判員になって、被告の人生に影響を与えることには不安だけど……」と戸惑いも隠せない。

 「子供が楽しみにしている夏のキャンプの時期は譲れない」。北海道網走市内に暮らす30歳代のトラック運転手の男性は、小学生の娘の夏休みにあたる7月と8月は「養育」を理由に辞退を希望する旨を回答票に記入し、返送した。

 家族そろってのアウトドア派で、夏の間は3回ほど道内でキャンプを楽しんでいる。花火大会などに時期を合わせて出かけているため、日程をずらすことはできない。辞退が認められるかどうかは裁判官の判断次第だが、「秋から年末にかけては仕事も忙しいから、辞退を希望できる月が2か月では足りないというのが本音。せめて希望した時期は外してほしい」と訴えた。

 裁判所は裁判員候補者の個別の事情を把握するため、参加が難しい時期を最大2か月まで回答票に記入してもらい、事件ごとに候補者を呼び出す際の参考にする。

12月16日3時5分配信 読売新聞


 この裁判員制度を通して、国民の義務を果たす人は良くて60%でしょう。現在の日本国民は義務を果たさず、主義主張はする。実際、不景気だとか、先行き不安だとか、官僚はどうだとか、文句だけいって義務は果たさない。自分の事だけしか考えないで今の日本は良くなるわけはない。人間主義とは、自分を含め、他人も大切にして、人を敬っていくことだとおもう。今こそ良い日本を創りゆく時ではないでしょうか。

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2008年12月09日

裁判員制度とは?

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%93%A1%E5%88%B6%E5%BA%A6

裁判員制度の紹介
http://www.saibanin.courts.go.jp/introduction/
ラベル:裁判員制度
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2008年12月05日

裁判員制度

受け取り拒否でも免除なし、候補通知未開封で返送の人も12月5日16時13分配信 読売新聞


 来年5月に始まる裁判員制度で、裁判員候補者名簿に登録された人が、先月末に最高裁から郵送されてきた通知を開封せず、送り返すケースがあることが分かった。

 候補者が通知の受け取りを拒んでも、今後、裁判所からの呼び出しが免除されることはなく、最高裁刑事局は「通知には調査票が同封され、辞退を希望する月を2か月まで書き込める。まずは通知を開封してほしい」と呼びかけている。

 裁判員候補者への通知は先月28日、普通郵便で全国の候補者約29万5000人に送られた。ただ、普通郵便は開封しないまま「受け取り拒絶」などと書いてポストに入れると、差出人に返送される。北海道在住の30代の男性は「自分には人を裁く資格などない」という考えから、未開封の通知を最高裁に返送したという。

 最高裁は、受け取り拒絶で通知を返送した人については調査票への回答がなく、辞退を希望する時期がないものと見なすとしている。


裁判員制度についてはこれまで述べてきましたが、さまざまな問題がでてくるのは必死。諸問題をすばやく対応していかなければ、今後裁判の当事者が犠牲者になるのではないでしょうか。裁判員の教育や人間性等々無作為で選んでるにせよ、裁判に当たり外れが会っては絶対にならない。
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2008年12月02日

被害者裁判参加 真相究明に役立つ制度に

被害者裁判参加 真相究明に役立つ制度に(12月2日付・読売社説)
 あくまで慎重に運用し、刑事裁判の真相究明に役立つ制度にしていかなければならない。

 殺人や誘拐、死亡交通事故などの重大事件・事故で、被害者や遺族が加害者の裁判にかかわる「被害者参加制度」が始まった。1日以降に起訴された事件が対象となる。

 被害者は、法廷で検察官の隣に座り、被告や証人に質問できる。検察官が求刑した後、被害者も被告の量刑について意見を述べることが可能になった。ドイツやフランスなどで同様の制度が導入されている。

 制度は、「事件の当事者でありながら、裁判では蚊帳の外に置かれてきた」という被害者側の声にこたえる形で実現した。

 確かに、被害者の質問に答えることにより、被告が反省の念を募らせ、新たな供述をする可能性もあるだろう。

 だが、一方で、「法廷が報復の場になる」といった反対論も根強い。被害者の中にさえ、「被告に反論されれば、被害者は再び傷つく」などと慎重論がある。

 被害者と被告のやりとりが感情的になる恐れも、否定できまい。被告が犯行を否認している事件の裁判では、なおさらだろう。

 犯罪被害者の立場を尊重すべきなのは、言うまでもない。だが、被害者の参加が、刑事裁判の冷静な事実認定の障害になってはならないだろう。

 裁判長は、被害者からの申し出を受け、裁判への参加を認めるかどうかを決める。精神的に不安定なことはないか。法廷の秩序を乱す恐れはないか――。こうしたことを見極めて、参加の是非を慎重に判断する必要がある。

 来年5月に始まる裁判員制度の対象となる公判の多くに被害者が参加することになるだろう。

 一般の人から選ばれる裁判員が、「被告に厳罰を」といった被害者の“求刑”に心を動かされ、被告により重い刑を科すことはないだろうか。

 情に流されて結論を出すことのないよう裁判員に徹底するのも、裁判長の大切な責務である。

 最高裁は、被害者が参加した裁判の量刑の動向を検証していく必要がある。

 被害者は自らの弁護士を法廷に同席させることができる。検察官と被害者・弁護士が、質問事項を事前に調整することも、裁判を円滑に進めるうえで欠かせまい。

 法務省や最高裁は、制度の不備が浮き彫りになった場合、柔軟に改善すべきである。

(2008年12月2日01時58分 読売新聞)

裁判員は感情や好き嫌いではなく冷静な判断が要求される。
一般市民から選任されるが、今後の問題点になるのは必至。

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2008年12月01日

「裁判員通知来た」ブログで公開相次ぐ

「裁判員通知来た」ブログで公開相次ぐ…氏名・顔写真も
12月1日3時3分配信 読売新聞


 裁判員制度の候補者名簿に登録された人が、通知が届いたことをインターネットのブログで公開するケースが相次ぎ、中には候補者の氏名を特定できるブログもあることが分かった。

 裁判員法は候補者の個人情報を公にすることを禁じており、匿名のブログなら大きな問題はないが、個人が特定できるものは罰則はないものの、同法違反と見なされることになる。

 通知書が各家庭に届き始めた29日以降、ネット上では通知書を受け取った感想や、封筒の写真を載せたブログが次々に現れた。ブログで氏名や顔写真を公開したうえで「通知が来た」と書いた男性もいた。


愚の骨頂である。裁判員制度の候補者に選ばれた事を理解し勉強しないと身の危険にもさらされる可能性は高い。それすら考えないのだろうか?そんな常識すら疑わざるえない人によって裁判が進行するなど考えただけで恐ろしい。再度考えなおさなければ、犠牲者は必ず出るでしょう。
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