2008年12月22日

民主党 石井一

2008年10月19日、石井一副代表(参院比例)が平成15年当時に代表を務めていた「民主党兵庫県第1区総支部」が平成15年にマルチ商法業者らでつくる政治団体など業界側から計450万円の献金を受けていたことが判明した(「流通ビジネス推進政治連盟(現・ネットワークビジネス推進連盟)」が300万円、企業1社が150万円)。石井副代表は平成15年、マルチ商法業界を支援する議員連盟を立ち上げ、名誉会長に就任していた。また「ネットワークビジネス推進連盟」は、平成19年までの3年間に民主党のパーティー券計170万円分を購入し、更に石井副代表ら民主党の議員側に計290万円の資金提供をしていたことも既に判明していた。

新興宗教崇教真光の42周年(2001年)、46周年(2005年)、48周年秋季大祭(2007年)に民主党の仲間と共に参拝をしている。

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E4%BA%95%E4%B8%80


 この石井一という輩はマルチ商法業界の献金をはじめ、新興宗教崇教真光からの支援をうけながら、創価学会に対して政教分離に違反して、政教一致云々とぬかしている。そもそも政教分離の原則を政治家が理解していないのか?そんな輩が議員とは断じてあってはならない。
 宗教をしている人も立派な国民である。その一つの宗教団体を差別し、また偏見の眼でみるような非人道的な議員は絶対にゆるせない。
 言動と行動が伴わない人間を信用しない。ペテン師とでも言っておこう。これから、この通称ピンは追求してまいります。
「政治を監視せよ」これは戸田先生の御遺言であります。この言葉を胆に銘じて追撃の手を緩めることなく、言論してまいります。
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2008年12月21日

古賀氏が陳謝

古賀氏に抗議へ=自民福島県連
 自民党福島県連は17日午前の役員会で、次期衆院選比例代表での公明党との選挙協力見直しに言及した古賀誠選対委員長に抗議することを決めた。佐藤憲保県連幹事長らが18日に党本部で古賀氏に会い、「発言は遺憾だ」とし、選挙協力を進めるよう口頭で申し入れる。

2008-12-17 時事通信


「古賀氏が陳謝」と太田公明代表=選挙協力見直し発言で
 公明党の太田昭宏代表は20日午前のテレビ東京の番組で、自民党の古賀誠選対委員長が次期衆院選比例代表で公明党との選挙協力見直しに触れた発言について、古賀氏から「代表にもご迷惑を掛けた」と陳謝されたことを明らかにした。

2008/12/20 時事通信


首相、自民都議と懇談
 麻生太郎首相は17日夜、都内の日本料理店で自民党の都議会議員らと懇談し、「経済対策をしっかり頑張るので、(来年夏の)都議選も頑張ってほしい」とあいさつした。
 会合に同席した古賀誠選対委員長は、次期衆院選の東京12区で公明党の太田昭宏代表を推薦する方針であることについて「既定方針通りお願いします」と理解を求めた。

2008-12-17 時事通信

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2008年12月20日

国と地方の借金総額は800兆円に、先進国で最悪

 2009年度末に、国と地方が抱える借金の総額が800兆円の大台を突破することが確実になった。

 財務省が20日発表した09年度の国債発行計画によると、過去に発行した国債の借り換えを含む国債発行総額が132兆2854億円で、08年度当初予算と比べて5兆9954億円増えた。

 国債の発行総額が前年度を上回るのは4年ぶりだ。09年度末の国債発行残高は約581兆円で、08年度末と比べて約18兆円増える見通し。この結果、国と地方を合わせた借金の総額である長期債務残高は09年度末で804兆円を超える。国内総生産(GDP=約510兆円)の1・6倍に上る巨額の借金で、国民1人当たりに換算すると約455万円に達し、日本の財政は先進国で最悪だ。

 発行総額の内訳は、借り換え分が1兆5506億円減の90兆9914億円、新たな借金となる新規国債の発行額が約8兆円増えて、33兆2940億円と、当初段階で30兆円を上回るのは4年ぶりだ。このほか、財投債を4000億円減の8兆円発行する。

12月20日11時58分配信 読売新聞
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民主、衆院解散要求決議案提出へ 与党は雇用法案を衆院で否決

 与党は19日に参院を通過した野党提出の雇用関係4法案を、22日の衆院厚生労働委員会と24日の本会議でそれぞれ否決する方針を決めた。民主党は法案の否決直後に、衆院解散要求決議案を衆院に提出する構え。25日の会期末を控え、与野党が対決色を強めている。

 与党内では衆院で審議せずに廃案にする案が有力だったが「審議に応じなければ批判を受けかねない」として方針転換した。参院では与党が参院本会議での採決強行に反発し、江田五月参院議長らに質問状を送った。

 民主党の小沢一郎代表は19日、党本部で鳩山由紀夫幹事長らと協議。雇用4法案が衆院で否決されれば衆院に解散要求決議案、参院に「参院決定の尊重を求める決議案」を提出する方針を決めた。解散要求決議案は1989年に社会党などが宇野宗佑首相に提出して以来、19年ぶり。

2008-12-20 日経ネット

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2008年12月19日

雇用法案強行採決、与野党対立ますます激化 参院厚労委 


 「民主党は強行慣れしていない。これでは“狂行(きょうこう)”採決だな」

 参院自民党の幹部は18日夕、厚労委での強行採決を受け、こう揶揄(やゆ)した。ねじれ国会での与野党が攻守逆転した強行採決は最後までドタバタぶりだけが目立った。

 18日夕の参院厚労委。4法案をめぐる2時間半の審議を経て、岩本委員長が審議終了を宣言すると自民、公明両党の議員が一斉に委員長席に詰めより「採決無効」を訴えた。怒号が飛び交う中、委員長は採決を強行し、「賛成多数」を認定した。

 ただ、議場で社民党委員がソワソワと席を立つ場面が目立ち、与党側は「定足数にたりず、委員会が成立していない瞬間が多々あったはずだ」と主張。さらに「与党は全員が離席し、採決を棄権した。賛成多数はおかしい」と可決認定の不備を指摘し、各党が夜まで可決の正当性をめぐって協議する事態となった。自民党の鈴木政二参院国対委員長と公明党の風間昶国対委員長が江田五月参院議長に抗議と法案差し戻しを申し入れた。だが、議長は「正規の手続きを経ており差し戻すことはできない」と語った。

 自民、公明両党は、野党側の強行採決の対抗措置として、ただちに西岡武夫参院議院運営委員長と岩本委員長の解任決議案を参院に提出したが、19日の参院本会議で野党の反対多数で否決される見通しだ。

 一方、雇用関係4法案の参院通過を見越して、民主党の鳩山由紀夫幹事長は国会内で自民党の大島理森国対委員長、公明党の漆原良夫国対委員長と会談。鳩山氏は4法案の成立に向け、与党側に協力を求めるため、麻生首相と小沢代表の党首会談を呼びかけたが、与党側は一蹴(いっしゅう)した。麻生首相も18日夜、党首会談については「法案を審議すべき場所は国会だ。党首会談でというような種類の話ではない」と、慎重な姿勢を示した。

 麻生首相や与党のこうした対応について、小沢氏は周辺に「日本の現状を分かっていない。国民生活はどうでもいいっていうことだな」と淡々と語った。

 小沢氏は衆院解散・総選挙に向け、来年の通常国会を主戦場と位置づけている。参院で雇用関連4法案の強行採決を指示したのもその一環で、「雇用問題に後ろ向きな麻生政権」というイメージを国民に植え付けようとする思惑があったからだ。ただ、民主党の「強行採決ありき」の姿勢には共産党など野党内からも不満がくすぶっており、野党共闘の足並みが乱れる可能性もある。

12月19日1時7分配信 産経新聞


 民主党のやりかたは目に見えてきています。今からこんなやり方では政権獲っても混乱し続けるでしょう。短時間での採決は不安ではないか。参議院では専門的な意見交換や議論が必要なのでは。国民がしっかり政治を監視しなければ日本の今後は危うい。
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首相「常識的ではない」 雇用関係4法案の強行採決

 麻生太郎首相は18日夜、野党3党が共同提出した雇用関係4法案を強行採決したことについて「国会の場で審議しないで(採決する)というのは明らかに常識的ではない」と批判した。民主党が求めている党首会談を自民党が拒否したことに関しては「法案を審議すべき場所は国会。党首会談でというような種類の話ではない」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

2008-12-18 日経ネット


 野党3党が政権をとったら国会で議論することなく強行するだろう。その前兆であることを予告する。
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2008年12月18日

消費税増税、時期明記案に公明反発 中期プログラム与党PT初会合

 自民、公明両党は17日、税制抜本改革の「中期プログラム」への対応を協議するプロジェクトチーム(座長・額賀福志郎元財務相)の初会合を開いた。次期衆院選への影響を懸念する公明党は2011年度の消費税率引き上げを念頭に置いた政府案に強く反発。修正を迫る考えだ。同党は選挙協力見直しを示唆した古賀誠自民党選挙対策委員長発言にも疑心暗鬼を募らせており、政権の足元が揺らいでいる。

 出席した与謝野馨経済財政担当相は冒頭、「政府案は与党税制改正大綱と麻生太郎首相の記者会見での発言との整合性を確保してとりまとめた。これに沿って同意をいただけることを願っている」と要請。首相から来年度予算案を決める24日までに中期プログラムを決定するよう指示されたことも明らかにした。

2008-12-18 日経ネット


 自民党に遠慮することはない。公明党は、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との立党精神を貫き通していただきたい。
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2008年12月17日

自公、結束を確認=古賀氏の選挙協力見直し発言で

 自民、公明両党の幹事長、国対委員長らは17日午前、都内のホテルで会談し、選挙協力を含め両党の結束を確認した。次期衆院選比例代表での公明党との選挙協力見直しに言及した自民党の古賀誠選対委員長の発言をめぐり、ぎくしゃくした両党の関係修復を図るのが狙い。
 この中で、自民党の細田博之幹事長は「古賀氏から『お騒がせして申し訳ない』との話があった。本意は報道されているようなことではない」と説明。公明党の北側一雄幹事長は「その通りだ」と了承した。 

12月17日12時50分配信 時事通信



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2008年12月16日

政界再編

総務相、衆院選前の政界再編を言及
 鳩山邦夫総務相は16日の閣議後の記者会見で「私は永遠の(政界)再編論者だ。衆院選後の再編は意味がない」と述べ、次期衆院選前の政界再編の可能性に言及した。兄の民主党の鳩山由紀夫幹事長が15日に「弟から政界再編をやろうと言われた」と発言したことについて、総務相は「理念が同じ人間が集まるのが正しい。兄と私は『友愛』の理念で一致している」「兄と私は、兄と小沢一郎(民主党代表)さんよりは理念が近い」とも強調した。
2008-12-16 日経ネット


加藤・山崎氏、菅・亀井氏との連携に意欲 政界再編に向け
 自民党の山崎拓、加藤紘一両元幹事長は14日のテレビ朝日番組に民主党の菅直人代表代行、国民新党の亀井静香代表代行とともに出演し、政界再編での連携に意欲を示した。山崎氏は「4人が政界再編の1つの軸となり得る」と指摘。加藤氏も「自民党の歴史的使命は終わった。4人は話し合えるという思いは共通している」と語った。

 四氏は頭文字をとって「YKKK」と称される仲。山崎氏は「政界再編は間違いなく起きる」と言明した。菅氏は「勇気ある人が自民党の中から行動を起こしてくれればとの期待感はある」と語ったが、山崎氏は「我々はばっちり自民党だ」、加藤氏も「今考えていない」などと衆院選前の離党に慎重姿勢を示した。

 亀井氏は衆院選前の新党結成を訴え「その度胸があるかどうか。難しい理屈の話ではない」と実際の行動を求めた。
2008-12-15 日経ネット


 自民、民主含めた政界再編になるのか。私はそのつど都合のいい人どうしの集まり、または自身の政治生命を守るためにしか見えない。本来党としての理念、思想がないがゆえの混乱ではないか。政治も社会の縮図と考えれば、無党派層の氾濫ともいえよう。今の国主は民間人である。その民間人が今の政治をつくっている。その意識を国民一人ひとりがもたねば、今の政治がかわることはない。私は信念をもって語っていきたい。



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公明との協力見直しも=衆院選、「比例議席渡していいのか」−自民・古賀氏

 自民党の古賀誠選対委員長は15日夜、都内で各派事務総長らと会談し、次期衆院選の比例代表について「300小選挙区は頑張らないといけないが、180の比例代表をみすみす公明党に渡していいのか。自民党の政策で選挙を戦わないと弱体化する」と述べ、公明党との協力関係を見直す考えを示唆した。
 自民党は比例での公明党支援の呼び掛けをやめることで、同党と原則的に合意しているが、選挙区によっては比例での自公協力が進んでいるケースもある。古賀氏の発言はこうした関係を解消することを念頭に置いたものとみられ、公明党の反発が予想される。 

12月15日23時45分配信 時事通信
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2008年12月09日

麻生首相は世論の批判にどう応えるか

社説1 麻生首相は世論の批判にどう応えるか(12/9)
 世論調査で麻生太郎内閣の支持率が急低下している。景気や雇用情勢が急速に悪化しているのに、麻生政権は第2次補正予算の提出を先送りし、景気対策が後手に回っていると見られているためだ。政権の求心力低下によって予算編成や税制改正も官僚・族議員主導に戻りつつあり、改革逆行の動きが目に付く。迷走する政治の現状は憂慮に堪えない。

 日本経済新聞が今月1日に公表した世論調査では麻生内閣の支持率が31%に急低下。「次の首相はどちらがふさわしいか」では、小沢一郎民主党代表に倍以上の差をつけていた麻生首相が小沢氏に並ばれる結果が出て、政界に衝撃が走った。

 8日に公表された読売新聞や朝日新聞の世論調査では支持率がさらに落ち込んで21―22%まで下落。「どちらが首相にふさわしいか」では、麻生首相が小沢氏に逆転される結果が出た。いまや「景気の麻生」の看板は色あせ、「選挙の顔」としての期待感も吹き飛んだ格好だ。

 麻生政権の失速は、首相の資質を疑わせるような問題発言が相次いだこともあるが、最大の要因は「政局より政策」「景気最優先」と言いながら、今国会に景気対策を具体化する第2次補正予算の提出を見送ったことだろう。首相が補正見送りを決めた11月25日以降、派遣や期間社員の契約打ち切りが相次ぎ、雇用情勢の悪化が急速に進んでいることが明らかになった。対策が後手に回った面は否めない。

 麻生首相は「非常に厳しい数字だ。私への評価だと受けとめている。景気対策、雇用対策の期待に十分応えていないという批判だと思う。しっかりした対策を進めていくしかない」と述べた。民主党は麻生政権を揺さぶって早期解散に追い込むとしているが、仮に来年の通常国会で予算審議を引き延ばすような行動に出れば、世論の批判の矛先が民主党に向かうことを覚悟すべきである。

 与党内では「麻生おろし」の目立った動きは出ていない。後継者が見あたらないことに加え、与党内の政権のたらい回しはすでに限界にきている事情があるからだ。この低支持率では解散に打って出ることもできず、八方ふさがりに陥っている。

 前回世論調査では、金融危機の広がりで衆院解散の時期は「来年春以降」「9月の任期満了」がよいとする意見が多かったが、今回の調査では「できるだけ早く」「来年の通常国会冒頭」と答える声が多かった。「景気対策を先送りするなら、早く解散して政治は出直せ」という声に首相はどう応えるのだろうか。

2008-12-9 日経ネット社説

立正安国論に『国土乱れん時は先ず鬼神乱る鬼神乱るるが故に万民乱る賊来つて国を刧かし百姓亡喪し臣君太子王子百官共に是非を生ぜん、天地怪異し二十八宿星道日月時を失い度を失い多く賊起ること有らん」と、亦云く「我今五眼をもつて明に三世を見るに一切の国王は皆過去の世に五百の仏に侍えるに由つて帝王主と為ることを得たり、是を為つて一切の聖人羅漢而も為に彼の国土の中に来生して大利益を作さん、若し王の福尽きん時は一切の聖人皆為に捨て去らん、若し一切の聖人去らん時は七難必ず起らん』と仰せです。
まさに立正安国の時であると自覚し大折伏戦に打ってでます。一人ひとりへの対話が立正安国につながると決意し行動いたします。
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2008年12月08日

民主内にさざ波 参院国会対策や「超大連立」構想で

 
麻生政権打倒に向けて攻勢をかける民主党に、さざ波が生じている。ねじれ国会の主戦場である参院内に輿石東参院議員会長らの国会運営への批判がくすぶっているほか「超大連立」と称する与野党参加の選挙管理内閣を提唱する小沢一郎代表の真意をいぶかる声もある。執行部は不安の芽を摘み取るのに躍起だ。

 「参院執行部のやり方がおかしくなってきている」。参院外交防衛委員長を務める北沢俊美党副代表は4日夜、都内のホテル内の中華料理店に集まった2007年初当選の参院議員らに漏らした。(10:01)

2008-12-8 日経ネット


民主党の政権運営能力の未熟さが露呈してきているのではないでしょうか。
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2008年12月07日

理由がわからない金融庁の代引き規制

社説1 理由がわからない金融庁の代引き規制(12/7)
 無用の規制によって消費者の便利さが損なわれ、それが経済活動の萎縮をもたらすような、あしき事例は少なくない。金融庁が新たな法整備によって商品代金や公共料金の支払い手段を規制対象に加えようとしていることも、その典型だろう。
 電話やインターネットで注文した商品を宅配便業者に届けてもらったときに、代金を宅配便業者を介して売り主に渡す代金引換サービス(代引きサービス)は、買う側にとってとても便利な支払い手段だ。
 電気、ガスや携帯電話などの公共料金、また一部の税金や年金保険料をコンビニエンスストアなどのレジで払う収納代行も、消費者にはありがたいサービスだ。銀行窓口で払うときのように書類への記入手続きなどがいらず、待たされる時間が格段に短い。何より24時間、365日いつでも払える。
 これらのサービスは宅配便やコンビニ業界が顧客サービスの目玉として創意工夫をこらして育ててきた。
 インターネット通販の拡大を考えると、代引きサービスの利用者は今後ますます増えるだろう。収納代行も公共料金だけでなく、国や地方自治体の税金の徴収を民間に委ねる流れは広がる一方だ。
 そんな便利なサービスを規制対象にしようとしているのはなぜか。意図がはっきりしない面もあるが、金融庁が金融審議会の部会に出した資料などによると、(1)消費者保護の仕組みが十分でない(2)宅配便業者やコンビニ業者の経営が破綻するリスクがある(3)反社会勢力などによる不正資金の洗浄行為つまりマネーロンダリングに悪用される心配がある――の3点を問題にしているようだ。
 いずれの論点も杞憂(きゆう)だろう。代引きは宅配業者が商品を購入者に渡すのと同時に行われるので、消費者が払い損になることはあり得ない。また委託元、つまり商品の販売者は大半が企業であり、代行業者に経営破綻のリスクがあるか否かを見極める力を持つとみるのが自然だ。マネーロンダリングの心配にいたっては理解に苦しむと言わざるを得ない。規制するための理由を無理に探しているのではないか。
 もちろん、代金や料金の回収を代行する企業側も一段の努力がいる。代理でお金を受け取ったことを示す領収証を消費者に渡すサービスをさらに徹底するなどだ。
 よもやと思うが、法規制によってこれらの業界に目を光らせ、あわよくば官僚の天下り先を広げられるという下心を金融庁が抱いているとすれば、とんでもないことである。

2008-12-7 日経ネット社説より

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2008年12月04日

民主、経済対策関連6法案を決定 子ども手当創設など

民主、経済対策関連6法案を決定 子ども手当創設など
 民主党は3日の「次の内閣」会合で、今国会で参院に提出をめざす経済対策関連6法案を決定した。子ども手当創設やガソリンなどの暫定税率廃止に加え、職を失ったフリーターや中小企業の支援に関する法案を準備。景気不安が広がる中で今年度第2次補正予算案の提出を先送りする政府・与党との違いをアピールする狙いだ。

 準備が整い次第、順次提出するのは(1)子ども手当(2)暫定税率廃止(3)フリーター就労支援(4)中小企業いじめ防止(5)金融アセスメント(6)税制改正――の6法案。当初検討していた高速道路無料化法案は来年の通常国会に先送りし、中小企業いじめ防止法案を加えた。

 子ども手当は中学卒業まで1人当たり2万6000円(来年度は1万3000円)支給する内容。暫定税率廃止とあわせ来年4月実施をめざす。法案とは別に「補正予算で実施すべき緊急対策」として、中小企業の信用保証枠や非正規雇用の失業を防ぐための助成金の拡充を掲げた。(07:01)

2008-12-4 日経ネットより

民主党は公明党のマネしかできんのか?そもそも子供手当ては公明党がとうの昔からやってきたこと。去年も議員の領収書添付も自民に散々いってやっと5万円までを認めた経緯をみてから全部につけろと、そんなの後からだったらいくらでもいえますよ。民主独自の案はすべてその時だけではないか!実行力はまるでなし。マニュフェストの達成率はほぼ0じゃないですか。公明党は90%以上達成してますよ。野党時代からやっています。この事実からも民主党は政権をとるためだけにいいこといっているに過ぎない。冷静に公約を守っているのはどこなのか考えねばならない。
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2008年12月03日

「麻生首相離れ」広がる

「麻生首相離れ」広がる 支持率急落、衆院選へ危機感
 内閣支持率の急落を受け、自民党内のタガが緩み「麻生太郎首相離れ」の動きが広がってきた。首相や自民執行部と距離を置く勢力が相次いで議員集団を結成。政界再編を目指すグループも虎視たんたんと機をうかがう。次期衆院選をにらみ「このままではじり貧になりかねない」との危機感が背景で、議員が選挙後の生き残りを懸けた展開を探り始めている。

 「初心に戻って検討すべきだ」「無駄な道路は後世に大きなツケを残す」。2日、自民党本部で開いた「道路特定財源の一般財源化を抜本的に進める会」の初会合。中堅若手16人が参加し、党の道路調査会やプロジェクトチームによる「骨抜き」をけん制した。 (09:06)

2008-12-3 日経ネット より

自民党の議員は立党宣言をもう一度確認していただきたい。
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/rittou/index.html

何が大事なのか?自分の議員生命なのか?国民のためなのか?政治屋なのか、政治家なのか?今こそ議員の質が問われるのではないか。



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2008年12月02日

企業の資金繰りを支援へ 日銀が10年ぶり

企業の資金繰りを支援へ 日銀が10年ぶり12月2日8時5分配信 産経新聞


 日銀は1日、企業の資金繰り支援策を検討するため、臨時の政策委員会・金融政策決定会合を2日午後に開くと発表した。金融危機の影響で年末や年度末の資金繰り悪化が懸念されており、金融機関に対する資金供給の条件を緩和し、企業への円滑な融資を促す。同様の措置は、金融機関の貸し渋りが問題となった平成10年12月から11年4月にかけて実施したことがあり、今回は10年ぶりの復活となる。

 日銀の白川方明総裁は1日、福岡市内で講演し、「年末、年度末に向けた企業金融円滑化のため、できるだけ早いタイミングで対応策の導入を決定し、実行に移したい」と述べた。

 日銀は18、19日に定例の金融政策決定会合を開くが、年末の資金需要に間に合わせるために臨時会合を開くことにした。

 具体策としては、日銀が金融機関に資金を貸し出す際に受け入れる担保について、従来に比べ格付けが低い企業が発行した社債やコマーシャルペーパー(CP)なども認め、金融機関の資金調達を容易にして融資余力を高める方向で調整している。また日銀からの貸し出し期間を来年4月までとし、年度末をまたぐ資金需要に対応する。
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2008年12月01日

首相退陣なら超大連立?

首相退陣なら超大連立?
 小沢氏が構想 与党を揺さぶり

 民主党の小沢一郎代表が麻生太郎首相が次期通常国会中に退陣した場合、自民、公明両党も視野に入れた与野党参加の「超大連立」政権構想を漏らしていることが30日、分かった。結成後は早期の衆院解散・総選挙に踏み切る「選挙管理内閣」だが、首相の支持率低下を踏まえて与党を揺さぶる狙いとみられる。

 小沢氏が首相と党首討論をした28日夜、都内での鳩山由紀夫幹事長、新党日本の田中康夫代表との会合で明らかにした。出席者によると、小沢氏は「麻生内閣はもたない。通常国会の途中で投げ出すかもしれない」と指摘。退陣した場合は「全党を入れた内閣になるかもしれない。『超大連立』だ」と語った。 (08:09)

2008-12-1 日経ネット より

小沢氏は何をしようとしているのか? 疑問が残る。信用し難い。
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2008年11月28日

9・11連想させるインド商都へのテロ

 9・11連想させるインド商都へのテロ
 インド西部のムンバイで大規模な同時多発テロ事件が発生し、日本人男性1人を含む多くの市民の命が奪われた。背景にいかなる政治的理由があろうと、無差別テロは決して許される行為ではない。犠牲者に深い哀悼の意を表すとともに、事件を起こした武装集団の卑劣かつ残忍な行為を厳しく糾弾する。

 武装集団による攻撃の標的となったムンバイは、インド最大の商業都市である。中心部の複数の高級ホテルや鉄道駅などが次々とテロ攻撃を受け、銃の乱射や手りゅう弾などで400人以上が死傷した。

 麻生太郎首相が「強い憤りを覚えるとともに断固として非難する」と表明したのは当然だ。米英政府もテロ攻撃を強く非難した。日本の外務省は邦人の安全確保や情報収集に全力を尽くしてほしい。

 事件発生後に「デカン・ムジャヒディン(イスラム聖戦士)」を名乗る組織が犯行声明を出し、地元テレビに「(拘束中の)イスラム聖戦士の全員釈放」を要求したことから、イスラム過激派による犯行との観測が強まっている。インドのシン首相も「国外に拠点を置く組織が商都に大損害を与えようと決意してやってきた」との見方を示した。

 ヒンズー教徒が主流のインドではイスラム教徒が職業など待遇面で冷遇されることが多く、根深い宗教対立が事件の背景にあるとの指摘が出ている。ムンバイは人口に占めるイスラム教徒の比率が高い。

 インド経済の中枢を狙った組織的な連続テロは、2001年9月11日に米国で発生した同時テロを連想させる。武装集団が米国人や英国人を集中的に人質に取ろうとしていたとの証言もあり、国際テロ組織のアルカイダが関与している可能性も否定できない。テロの続発を防ぐためにも、インド政府は武装集団の実態解明を急ぐ必要がある。

 同時テロがインド経済に与える打撃も懸念される。ムンバイには中央銀行のインド準備銀行や2大証券取引所があり、金融や商業の中心地である。外国企業も数多く進出しており、日本企業も約100社が現地に拠点を構えている。

 金融危機の波及で世界同時不況の様相が強まるなか、今年7%台の経済成長が見込まれる新興国インドには、世界経済のけん引役としての期待もかかる。インドも経済の減速が避けられないが、治安リスクが外資進出の障害となり、一層の経済失速を招きかねないのは気掛かりだ。インド政府は事件の徹底究明とともに治安対策の強化を急いでほしい。

2008-11-28 日経ネット社説より

ヒンズー教もイスラム教も根本には人の幸せと平和があるはず。
宗教を自分の都合で使う輩が悪の根本です。
御書に『よき弟子をもつときんば師弟仏果にいたりあしき弟子をたくはひぬれば師弟地獄にをつといへり、師弟相違せばなに事も成べからず』
最高の師匠と最高の弟子があってこそ、その宗教の根本としているものが生きてくるのです。やり方を間違うと信じている宗教を汚すことになります。

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2008年11月27日

自・民党首討論、28日に決定

自・民党首討論、28日に決定

 衆参両院の国家基本政策委員会は26日に合同幹事会を開き、麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表による初の党首討論を28日に開催することを正式決定した。討論時間は午後3時から45分間の予定。

 党首討論の定例日は水曜日だが、民主党側が30日までの今の会期内の実施を主張したため異例の金曜日実施となった。水曜日以外の開催は、当時の小泉純一郎首相が海外出張のため日程をずらした2003年10月以来2例目となる。

 一方、共産、社民、国民新の野党3党の国会対策委員長は自民党の大島理森、民主党の山岡賢次両国対委員長をそれぞれ訪ね、党首討論への参加を申し入れたが、合意は得られなかった。党首討論は衆参いずれかで10人以上の国会議員がいる野党の党首が対象となる。

 首相は26日夜、党首討論について記者団に「初めて実現することになったので歓迎したい。意見の違いを皆さんの前で堂々と話し合おうというのが1番大事なんじゃないか」と語った。(20:01)

2008-11-26 日経ネットより

建設的な討論に期待したい。
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