2009年02月04日

渡り年内廃止へ 立ちはだかるミスター 谷人事院総裁


2月4日8時1分配信 産経新聞


 「内閣人事・行政管理局」への機能移管をめぐり、政府と徹底対立している人事院。そのトップである谷公士総裁(68)は平成13年に郵政事務次官を退任後、財団法人などを渡り歩いてきた人物で、政府・与党内からは「ミスター渡り」との声も出ている。その組織防衛への執念は徹底しており、今後も法案作成過程での抵抗をにじませる。人事院が得意とするメディアや政界への説得工作術とは−。

 「私は人事院を代表し、人事院の立場に今後もご理解いただけるように努力するつもりです」

 3日朝、国会内で開かれた政府の公務員制度改革推進本部で人事院の機能移管が決まったが、谷氏は余裕の表情を見せた。

 谷氏は昭和39年に郵政省に入り、平成10〜13年に郵政事務次官を務めた。退官後は同省所管の財団法人「郵便貯金振興会」(現ゆうちょ財団)理事長へ天下りし、同時期にさらに2つの財団法人の理事長を兼任。15年6月には有料CS放送の関連会社会長となり、16年4月に人事官に就任、18年4月から人事院総裁を務めている。

 長く折衝してきた甘利明行政改革担当相は「あんな不遜(ふそん)な官僚は見たことがない」と憤りを隠さない。甘利氏が話をしようとしても、谷氏は「事務方と同じ見解ならば会う必要はない」と面会を度々拒否。交渉過程では、甘利氏との電話での会話を無断で録音するなど抵抗戦術を続け、「われわれを総務省や財務省などと同列にしないでほしい」と言い放ったという。

 谷氏が強気の姿勢を崩さない背景には、人事院の特殊な身分制度がある。総裁を含む人事官3人は弾劾裁判でなければ罷免されず、閣僚の意向を気にする必要はない。加えて人事官は国会同意人事なので、総裁が辞任すれば新たな人選は困難を極める。

 メディア対策も秀でている。甘利氏との直接折衝の度に、谷氏らは担当記者に入念な説明を行い、人事院側の主張を展開。3日の決定までに計5回の記者ブリーフを行ったほか、論説委員へも説明会を続けた。

 また、昭和28年以降、人事官3人のうち1人は報道機関の幹部経験者の指定ポストで毎日、朝日、読売、NHK、日経の退職幹部が歴任。閣僚経験者は「報道機関が人事院を批判できるわけがない」と打ち明ける。

 谷氏は4日朝の民放情報番組への生出演を決めた。早くも反撃ののろしを上げたといえるのではないか。(田中靖人)



 人事院の谷氏は要注意して動向を監視していかねば公務員改革はむずかしいでしょう。
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2009年02月02日

解散・総選挙は予算法案の成立直後 自民・細田氏


 自民党の細田博之幹事長は1日、埼玉県川越市で講演し「来年度予算案も関連法案もみんな通るとやることがない。『麻生政権はここまでやった。国民に(野党と)どっちがいいか考えてもらおう』ということで解散・総選挙があるのではないか」と述べ、予算関連法案の成立直後が有力な選択肢との見通しを示した。 (00:02)


2009-2-2 日経ネット


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2009年01月31日

民主・鳩山氏の「給付金は買収」発言、与党が懲罰動議提出

 自民、公明両党は30日、民主党の鳩山幹事長に対する懲罰動議を衆院に提出した。

 鳩山氏が29日の代表質問で、定額給付金を「悪質な選挙買収」と批判したことを「不穏当極まりない発言」(太田公明党代表)と問題視した。

 これに対し、鳩山氏は30日の記者会見で「(懲罰動議は)大変名誉なことだ。逃げるつもりはない」と語った。

(2009年1月30日21時29分 読売新聞)


 この鳩山氏の発言は国民をばかにしている。この不景気で生活をしていくのがどれだけ大変なのかわかっているのか。その国民ための支援であるこの制度を買収というのであれば、減税はすべて買収にあたるのではないでしょうか?そういう見方しかできない鳩山氏には庶民の気持ちなどわかるまい。最低な議員であるというしかない。
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2009年01月30日

社説1 国会論戦で衆院選の争点を明確にせよ(1/30)


 麻生太郎首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まった。初日は民主党の鳩山由紀夫幹事長らが質問に立ち、国家公務員の天下り問題や消費税増税問題などで首相の見解をただした。

 今年9月には衆院議員の任期が切れる。来年度予算の成立後は、いつ選挙があってもおかしくない解散含みの展開になる。与野党は長丁場の来年度予算案の審議を通じ、衆院選の争点を明確にする責任がある。

 その観点からしても、民主党の小沢一郎代表が代表質問に立たなかったのは遺憾だ。鳩山氏は小沢氏が唱える環境ニューディール構想などを紹介しながら質問したが、これでは迫力に欠ける。次期首相候補の小沢氏自ら論戦を挑むべきだった。

 鳩山氏は国家公務員OBが公益法人などへの再就職を繰り返す「渡り」を容認する政令を批判した。首相は改正国家公務員法で3年間の経過期間中は省庁によるあっせんが認められていると指摘し「厳格な監視を実施し、再就職等の規制の実効性を確保するという法律の誠実な執行のために必要」と答弁した。

 しかし自民党の細田博之幹事長が「渡りをやめるべきだ」と再度迫ると、首相は「国民からの厳しい批判や国会での議論を踏まえ、今後はあっせんの申請が出てきても認める考えはない」と明言した。

 「厳格に運用する」というこれまでの答弁から踏み込んだものだが、あっせん禁止は当然である。抜け道を残さぬために「渡り」を容認した政令も撤回するのが筋だ。政府は近く内閣人事・行政管理局の創設などを盛り込んだ公務員制度改革の工程表を決める予定だが、「渡り」に甘い印象を残したままではとても国民の理解は得られまい。

 首相は消費税の増税問題で、施政方針演説を踏襲して「遅滞なく段階的に消費税を含む抜本的な税制改革を行うため2011年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と述べるなど、言質をとられぬように安全運転の答弁に徹した印象が強かった。

 鳩山氏はアフリカ・ソマリア沖の海賊対策について、海上自衛隊を派遣した場合の武器使用基準などをただしたが、新法制定の是非を含め、民主党の立場は明らかにしなかった。政権担当能力に不安を残す、無責任な対応である。

 鳩山氏が早期の衆院解散を求めたのに対し、首相は「いずれしかるべき時期に野党との争点を明らかにして国民に信を問いたい」と応じた。予算審議はその格好の舞台であり、実のある議論を期待したい。


2009-1-30 日経ネット社説


 民主党はもっと政策をうちだせ。反対意見は聞き飽きた。政権運営能力はもちろん責任感もない。
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2009年01月29日

民主松岡議員の次男を逮捕=事務所侵入、金庫盗んだ容疑−大阪府警

 民主党の松岡徹参院議員の次男の無職松岡潤容疑者(30)=大阪府熊取町久保=が、会社事務所に侵入し現金などを盗んだとして、窃盗容疑で大阪府警貝塚署に逮捕され、窃盗罪で起訴されていたことが28日、分かった。容疑を認め「借金で生活が苦しかった」と話しているという。
 調べでは、潤容疑者は昨年11月26日午後11時ごろ、同容疑で逮捕された瓦ぶき職人中道康博容疑者(32)=同府泉佐野市上之郷=と共謀し、同府貝塚市麻生中の自動車修理会社の事務所に侵入。現金約5万5000円や通帳などが入った金庫を盗んだ疑い。

1月29日0時34分配信 時事通信
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2009年01月24日

国会戦略は? 民主動揺 不透明資金 山岡国対委員長

 民主党の国会対策の司令塔である山岡賢次国対委員長の不透明な資金問題が23日浮上し、党内に動揺が走った。与党側が攻撃を強める余地もあり、今国会の主戦場となる平成21年度予算案の審議を目前に控え、出ばなをくじかれた形だ。山岡氏自身は「問題ない」として乗り切る姿勢をみせているが、説明責任を十分に果たしているとはいえないのは事実。小沢一郎代表の側近だけに、この問題の行方が党に打撃を与える可能性は捨てきれない。

2009-1-24(産経新聞)


http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/political_fund/?1232774439

各政党でこういった問題を起こす悪議員率を調べていただきたいとおもいます。民主はかなり多いのでは?
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2009年01月22日

民主・石井氏らに批判殺到 首相への「漢字テスト」

1月21日23時40分配信 産経新聞


 20日の参院予算委員会の質問で、民主党の石井一副代表が麻生太郎首相に「漢字テスト」をした直後から、石井氏や同党本部に苦情が相次いだ。

 関係者によると、21日までに電話や電子メールで寄せられた声は「経済が大変なときに税金を使って何をやっている」「何の目的があるのか」といった批判的な内容が大半。民主党支持者と名乗る人からは「そんなことで政権がとれるか」と厳しい注文がつけられたという。

 民主党本部はこの件については「答えられない」としているが、中堅議員は「失敗。党のイメージが悪くなる」と渋い表情だ。

 インターネットでも、ニュースブログサイトの「iZa(イザ)」では21日現在、このニュースに129件の意見が寄せられた。「国会でまともなことを話しなさい」「国会をバラエティー番組にしたのか」などでの内容で、「2ちゃんねる」にも同様の書き込みがあった。

 石井氏は20日の参院予算委で、首相が月刊誌に寄せた手記中から12の漢字・熟語を抜き出し「あなたの漢字力からして、誰かが書いたと思わざるを得ない」などと指摘した。


 こうなるのは当然。石井一こやつの議員の質は最低だ。政権をとるための“いちゃもん”でしかない。
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2009年01月21日

民主・石井副代表、漢字パネルで首相を挑発

 「就中(なかんずく)」「畢竟(ひっきょう)」「揶揄(やゆ)」「窶(やつ)し」――。民主党の石井一副代表は20日の参院予算委員会で、麻生太郎首相が月刊誌に寄せた手記の中にある漢字をパネルで示し、誤読が目立つ首相を挑発した。

 石井氏はこれらの漢字を含む文章について「誰かが書いて、あなたが承認したのでは」と追及。首相は「皆さん方がお読みになりにくいのは、身を窶しくらいではないか。あとの漢字は普通みなさんお読みになれる」と苦笑しながらかわしていた。(20日 22:01)

2009-1-21 日経ネット


 こやつは、何をしたいのか?そんなくだらないことではなく、ましな政策を口にしてみろ。今の大不況のなか真剣に政策を考えぬくのが政治家ではないのか?ピンは幼稚な思考回路しかない。
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2009年01月16日

西松建設の資金に複数ルート、タイ受注工作や献金か

 解散する06年末までに、両団体名義で行われた献金やパーティー券購入などは総額約4億7800万円にのぼり、献金先には、民主党の小沢代表や自民党の尾身幸次元財務相の資金管理団体などが含まれていた。

(2009年1月15日03時09分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090114-OYT1T01036.htm


 結局金で動いている。金と権力しか考えていないのだろうか。そのために国民を利用しているのは、小沢さんあなたですよ。民主党は政権云々より政治家としての資質を見直したほうがよろしいのでは。小沢氏の追及を徹底的にやるべきだ。
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2009年01月14日

民主「単独過半数の獲得」を削除 活動方針案、他野党に配慮?

 民主党は13日の常任幹事会で、次期衆院選での政権交代の実現などを盛った2009年度活動方針案を了承した。原案の「衆院で過半数の議席獲得を確実にする」という表現を「与野党逆転、政権交代を確実にする」に修正した。18日の党大会で正式決定する。

 同党は衆院選後の政権の枠組みで社民、国民新両党などとの野党連立を想定している。原案の表現では、「単独政権を志向する」との誤解を招きかねないと判断したとみられる。

 単独過半数の目標を弱めた背景には、次期衆院選に向けて党内を引き締める狙いもある。方針案には「いまだ厳しい選挙区情勢を冷静に認識する」との表現も加えた。(13日 23:01)


2008-1-13 日経ネット


 そこまでして本心を隠さなくてもいいんじゃない?
 政権を取りたいだけの反対はやめましょう。
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2009年01月10日

補正関連法、再可決の方針=追加の経済対策に言及−麻生首相

 麻生太郎首相は10日午後、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、2008年度第2次補正予算案に盛り込んだ定額給付金を実施するための関連法案について「どうしても(野党が)反対というのであれば、3分の2条項を使わざるを得ない」と述べ、衆院で再可決してでも早期成立を図る決意を表明した。自民党からの造反の可能性については「想定していない」と語った。
 与党は2次補正と財政投融資特別会計繰り入れ法案などの関連法案を13日に衆院を通過させる方針。憲法の規定により、予算は衆院の議決が優先されるが、関連法案は参院で否決されれば、衆院で3分の2以上の賛成で再可決する必要がある。野党が採決を引き延ばしても、3月14日以降に再可決が可能になる。
 首相はまた、09年度予算成立後の追加の経済対策について、経済情勢次第で「あり得る」と表明。同予算成立後の内閣改造は「ない」と明確に否定した。
 さらに、首相は、衆院解散の時期に関し「(2次補正と09年度予算案の)効果が出る目安を付けないと無責任。今の時点で決めているわけではない」と述べ、経済状況も考慮する考えを強調。公明党が夏の東京都議選と衆院選の間隔を開けるよう求めていることに対しては「全然無視するつもりもないが、7月だけは絶対外すという気もない。双方にとって一番いい時期を選ばなければならない」と配慮する考えを示した。 

1月10日16時46分配信 時事通信
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2009年01月04日

首相、解散は春以降 年頭記者会見、小沢氏は対決姿勢鮮明

 通常国会の召集を5日に控え、麻生太郎首相(自民党総裁)と小沢一郎民主党代表は4日、それぞれ年頭の記者会見をした。首相は衆院解散・総選挙の時期について「急ぐべきは景気対策。予算案と関連法案を早急に成立させることが重要。それまで解散を考えることはない」と述べ、来年度予算案などが成立した後の春以降に先送りする考えを表明した。小沢氏は国民生活の安定へ早期解散と政権交代が不可欠と訴え、首相との対決姿勢を鮮明にした。

 首相は国会運営が行き詰まった場合の民主党との話し合いによる解散の可能性に関して「考えていない」と否定。「景気対策には予算が最も大事だ。論議した上で結論を出さねばならない」と民主党による審議引き延ばしなどをけん制した。

 小沢氏は「金融危機以来、厳しい経済状況が続くと思うが、今の自公の政権では克服するすべを持たない」と指摘。「年度末に向け、昨年末以上に厳しい状況が予想される。主権者の意思を問えという声が首相の単なる政権維持の意図を超える大きな声になる」と語った。

2009-1-4 日経ネット
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2008年12月31日

【次期衆院選 早読みマニュアル】そこで公明党の話も大切で…

 次期衆院選を展望するために、「早読みマニュアル」と題して、衆院選に関連したデータをお届けする。
 第3回目は、選挙区と比例代表を加えた獲得議席「総数」の話。これは与野党の「勝敗ライン」とも関係する。
 マニュアル(1)と(2)で選挙区と、比例代表の数字の見方の基本をみてきた。
 今回は選挙区と比例代表を合わせた与野党の獲得議席の話。これが、自民党と民主党、どちらが政権を取るかを決める。
 グラフを見てみよう。
 マニュアル(1)でみたように、すべてを決めるのは衆院の「過半数」である241議席をどちらが取るかだ。「過半数」というのは、衆院本会議で、すべての法案を可決するのに必要な議席数だ。
 この上に「安定多数」と「絶対安定多数」という数字がある。
「過半数」よりも「安定多数」、「安定多数」より「絶対安定多数」の方が、与党にとっては、国会運営が楽になる。そのため、「過半数」だけで足りず、より多くの議席を欲しがる。
 衆院には17の常任委員会があり、その委員数は衆院選での獲得議席に比例して配分される。
 そこで「安定多数」とは、すべて常任委員会で委員の半数(過半数でなく)を確保して、なおかつ、委員会採決の際に可否同数の場合に採決権を持つ「委員長」ポストをすべて与党側で出すのに必要な議席数だ。これが252議席。
 その上を行く「絶対安定多数」とは、さらに議会運営が与党ペースになる数という意味。
 全ての常任委員会で委員の「過半数」を確保して、委員長裁決に頼らずに法案を委員会で可決させることができる数字で、それが269議席となる。
 昔はこの3つの数字だけで話は終わったが、平成17年(2005年)の前回の第44回衆院選以降は、もう一つの数字がクローズアップされてきた。それが「3分の2」、319議席という数字だ。
 衆院で自民党出身の河野洋平議長と欠員1を引くと478。この3分の2議席が319議席となる。
 衆院の3分の2の議席があると、参院で否決された法案でも、衆院で再議決することで成立させることができる。
 これが実際に使われるようになったのは、平成19年夏の第21回参院選で民主党が勝利して、参院で与野党が逆転したため、与党法案が次々と否決される事態になり、与党が衆院で法案の再議決をする必要が出てきたためだ。
 となれば…。
 次期衆院選で自民党が本当に勝利するためには、参院を民主党が押さえる現状が変わらない限り、再び、この「3分の2」の319議席を確保しなければならない。そうしないと、衆院で可決した法案が、参院で次々と否決され成立しないという事態になるからだ。
 だが、再び300議席以上を与党が占めるのは難しそうというのが一般的な見方だろう。
 さて、「3分の2」の319議席が難しいとなると、自民党側ではハードルを下げていくことになる。
 「じゃあ絶対安定多数」「いや安定多数」…。いまや、「とにかく過半数を確保したい」という声で満ちている。
 そのために必要なのが、公明党の議席数だ。
 公明党は31議席を持っており、公明党が次期衆院選でもこの議席数を守ってくれた場合には、過半数241議席には、自民党は差し引き「210議席」でもなんとか、「与党過半数」になるという算段だ。
 まあ、組織選挙の得意な公明党とはいえ、31議席が絶対確保されているかどうかは分からないので、自民党は、210議席と言わずに、もう少し上乗せしたいところだ。
 いずれにしても自民党は「210議席」あたりを最低条件にして戦わないといけないということになる。
 「勝敗ライン」という言葉がある。選挙前に党の幹部が「○○議席取りたい」などと議席数の目標を掲げて、それを下回った場合には「敗北」したと位置づける言い方だ。
選挙責任者が「責任を取る議席数」の意味合いが強いが、次の衆院選で自民党では、現実的に野党へ転落するかどうかの数字になるかもしれない。
 さて、民主党だが、こちらも簡単ではない。現状では、こちらには自民党にとっての公明党のような30議席も持っている「仲間」がいない。そのため、自民党の210議席というような議席数をとっても、過半数には足りないからだ。
 現在、選挙協力を進めている社民党と国民新党との関係が維持された場合に、社民党と国民新党で現有議席の12議席程度が見込めると想定してみよう。
 過半数の241議席から12議席を引いた「229議席」が民主党にとっては、過半数に達する「勝敗ライン」ということになりそうだ。
 無所属議員もいるので、229議席という数字はもう少し少なくても大丈夫とみられるが、自民党が210議席で「勝利」といえる可能性があるのと比べると、民主党は「229議席」は、かなりハードルが高い。自民党より20議席は多く取らないと政権がこないというイメージだ。
 政権は簡単にはころがってこない、ということだろうか。


12月31日13時23分配信 産経新聞
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太田氏支援へ自民選対 東京12区 自公協力「新モデル」?

 自民党本部と同党東京都連は30日、次期衆院選東京12区(足立区の一部と北区)に、公明党の太田昭宏代表を支援するための自民党独自の選挙対策本部を発足させる方針を固めた。古賀誠選対委員長と都連幹部らが合意した。もともと自民党は連立政権を組む友党の代表である太田氏を12区で推薦する予定だったとはいえ、他党候補用に独自の選対を設置するのは異例のことだ。

 その半面、東京の自民党候補は自らの選挙区で「比例は公明党へ」との呼びかけをせず、支援者名簿を公明党に提供しない「東京方式」の確立を目指す。

 選挙協力をめぐっては、自民党の古賀氏と公明党の北側一雄幹事長が9月に、「比例は公明」といった呼びかけを原則行わないことを確認。12月に入って、古賀氏は「小選挙区は自民、比例も自民」「180ある比例をみすみす公明に渡していいのか」などと、比例での協力のあり方を見直す考え示していた。

 この背景には、自民党にとって厳しい選挙結果が予想されるため、比例代表票を公明党に回す余裕がなくなっている事情がある。また、自民党東京都連にとっては、公明党は都議選や区議選ではライバルであるにもかかわらず、「衆院選の際に公明側に渡した支援者名簿が地方選などにも活用されている」(自民党関係者)という現場レベルの不満もあった。

 しかし、自公協力を解消するわけにもいかないため、“交換条件”として、自民党候補が出馬しない12区で太田氏を全面的に支援して自公選挙協力の象徴とする狙いのようだ。また、自民党には、この「東京方式」を全国的な自公協力のモデルとしたい思惑もありそうだ。

 ある自民党都議は「これまでと違い、われわれにも(太田氏支援に)責任がでてきた」と話している。

12月31日8時1分配信 産経新聞
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2008年12月29日

首相に適任、小沢氏17%でトップ 麻生氏7% 日経世論調査

 「これからの首相にふさわしい人」を聞いたところ、民主党の小沢一郎代表が17%でトップとなった。麻生太郎首相は7%にとどまった。小沢氏は民主支持層の35%に加え、自民支持層の5%、無党派層の13%が支持した。次点は自民党の石原伸晃幹事長代理の11%で、自民支持層の19%、無党派層の10%が名前を挙げた。

 麻生首相と答えたのは自民支持層の19%で、石原氏と同率。無党派層では1%にとどまった。首相と並ぶ4位は小池百合子元防衛相で、公明支持層の21%が支持したが、自民支持層は9%だった。

2008-12-29 日経ネット


 麻生は人気がた落ちですね。自民党は次期選挙で大敗は必至。かといって民主自体それほど人気があるわけでもない。自民以外でしょうがなくということでしょう。今、国民に問われていると思う。本当の政治とはどうあるべきかを。
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2008年12月27日

渡辺元行革相は自民離党を=公明・高木氏

 公明党の高木陽介選対委員長は27日午前のTBS番組で、先の臨時国会で民主党提出の衆院解散要求決議案に賛成した自民党の渡辺喜美元行政改革担当相について「離党すればいい。意見が違うのになぜ自民党にいるのだろう」と述べ、強く批判した。

2008-12-27 時事通信


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渡辺元行革相の処分「手ぬるい」、自民県連幹部が会議で不満 激震・麻生政権

 自民党の地方組織の代表が集まる全国幹事長・政調会長会議が26日、都内のホテルで開かれた。

 麻生首相が予定時間を大幅にオーバーして景気・雇用対策を説明したため、質疑応答は時間切れで取りやめとなり、内閣支持率急落を受け、不満が募る地方組織のガス抜きの場とはならなかった。

 会議冒頭のあいさつで、首相は「地方あっての、地方組織あっての自民党です」と述べたうえで、党則を改正し、全国幹事長会議を党の正式機関に位置づける方針を表明した。景気対策などの説明は予定より10分以上超過し、約30分もかけた。

 首相が入念な対応をしたのには理由がある。

 党内の中堅、若手の国会議員から政権運営に対する批判が相次ぐ中、地方組織は、今も首相への期待や同情が比較的強いとみられ、首相にとって「大事な政権基盤」(首相周辺)だからだ。

 実際、都道府県連の中には、首相を批判する議員の処罰や党内結束を求める文書を提出する動きも多く、26日には党埼玉県議団約40人が首相官邸に首相を訪ね、激励した。

 一方、県連幹部からは、衆院本会議で民主党提出の衆院解散要求決議案に賛成した渡辺喜美・元行政改革相への批判が多く聞かれた。

 渡辺氏の地元、栃木県連の幹部は首相や細田幹事長らを回り、今回の造反をわびた。首相は笑うだけで、何も答えなかったという。

 渡辺氏を戒告処分とした細田幹事長の判断に対し、竹内資浩・徳島県連幹事長は記者団に、「造反議員にはもっと毅然(きぜん)とした態度を取るべきだ。手ぬるいことをしていたのでは組織はやっていけない」と強調した。

 党本部に対し、こうした思いをぶつける機会がなくなったことには不満が残ったようだ。沖縄県連の翁長政俊幹事長は会議後、「各県連は色々と首相にもの申したいと思っていた。とても残念だ」と記者団に語った。

2008-12-26 読売新聞
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2008年12月26日

解散要求決議案「私が出そうと」 渡辺氏、民主・鳩山氏に

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は25日夜、札幌市内で講演し、同党提出の衆院解散要求決議案に賛成した自民党の渡辺喜美氏が電話で「私が出そうと思っていた決議案だ」と語ったことを明らかにした。

 24日の衆院本会議での採決直後、鳩山氏から電話した。鳩山氏は講演で「頼もしい男だなと感じた。自民党政権ががけ崩れを起こして崩れかけている」と述べた。

2008-12-26 日経ネット

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2008年12月25日

中川秀氏と連携も=渡辺元行革相

 自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は25日午前、麻生太郎首相に批判的な同党の中川秀直元幹事長について「基本方針が同じだったら連携もあり得る」と述べ、政界再編を目指して行動を共にする可能性を示唆した。都内で記者団の質問に答えた。
 渡辺氏は、首長や地方議員らを巻き込む形で政界再編を進めたいとの考えを示した上で、「国民運動にはアジェンダ(政策目標)が必要」と指摘。行革や「官僚政治」の打破、地方分権などを盛り込んだ公約を次期衆院選前にまとめることを明らかにした。

2008-12-25 時事通信
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2008年12月24日

渡辺元行革相が賛成=民主決議案に、「処分覚悟」

 自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は24日午後、衆院本会議で採決された民主党提出の衆院解散を求める決議案に賛成した。
 採決直前になって本会議場に現れた渡辺氏は、起立して賛成の意思を表明。本会議終了後、記者団に「すべて覚悟の上だ」と述べた。「離党は」との質問に対しては「あとで応じる」とだけ語り、記者会見して説明する意向を明らかにした。

2008-12-24 時事通信


自民党はもう同体異心である。党としてのまとまりなどない。衆議院選の前後で分裂は間違いないだろう。民主にしても所詮同じではないか。思想の違う政治屋の集まりにすぎない。確固たる信念をもつべきではないか。
posted by 元 at 16:40| Comment(2) | TrackBack(0) | 政治 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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