2009年04月28日

衆院選「都議選以降」の見方 首相、会期延長を示唆


 国会は28日の衆参両院本会議で各党が代表質問をし、追加経済対策を裏付ける2009年度補正予算案の審議に入る。早期成立を野党が阻むなら衆院解散・総選挙も辞さない構えだった麻生太郎首相は27日、衆院再可決を視野に6月3日までの今国会会期を大幅延長する可能性を示唆。5月解散は困難で、7月12日投開票の東京都議選以降の衆院選との見方が与党に広がっている。

 首相は27日、記者団に「参院で関連法案が通らなくて予算が実施できなくなるとは思わないが、(そう)なった場合もきちんと上げることが大事だ」と述べ、補正と関連法案成立を優先させる考えを示した。首相は民主党が参院で審議を引き延ばすと警戒している。(09:33)

2009-4-28 日経ネット


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2009年04月25日

小沢沈没寸前?

民主・藤井氏「小沢氏の早期辞任促すべきだ」
4月25日7時58分配信 産経新聞


 民主党の小沢一郎代表の側近として知られる藤井裕久最高顧問が24日、鳩山由紀夫幹事長に対し、小沢氏に早期辞任を促すべきだとの考えを伝えていたことが分かった。民主党幹部が明らかにした。

 藤井氏は「自分を含め羽田孜、渡部恒三の両最高顧問は皆、同じ思いだ。副代表も1人を除いて同じ思いだ」と指摘。鳩山氏は「よく分かりました」と述べるにとどめたという。藤井氏は4月に入り、民放番組などで「政治とカネの問題では早く結論を出した方がよかった」「多くの民主党議員が黙っているのは自発的な辞任を信じているからだ」などと述べていた。





小沢氏、陰る求心力 元秘書まで…ツーショットを敬遠?
4月25日7時57分配信 産経新聞


 民主党の小沢一郎代表の元秘書で、次期衆院選で神奈川18区からの出馬を予定している樋高剛前衆院議員が、小沢氏と撮影したポスターとは別に一部で同党の蓮舫参院議員とのポスターを張り始めたことが党内に波紋を広げている。

 理由は「小沢氏の書生を振り出しに秘書まで務めた樋高氏が別の議員と写ったポスターに張り替えなければならないほど選挙情勢が厳しい」(ベテラン秘書)とみられているためだ。西松建設の違法献金事件に絡む小沢氏の「政治とカネ」の問題の影響を指摘する声もあり、ほかの議員も人ごとでないと受け止めているからともみられる。党内では小沢氏の進退問題がくすぶり続けており、小沢氏とのポスターを掲示しては選挙にマイナスとの声が少なくない。

 公職選挙法では、衆院の任期満了6カ月前から立候補予定者の単独ポスターの掲示が禁止されている。このため、多くの選挙区では所属政党の党首と2人で写真におさまったポスターが掲示されている。樋高氏の地元事務所は「今でも9割以上が小沢氏と撮影したポスターであり、事件があったから蓮舫氏とのポスターを張っているのではない」と説明している。
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2009年04月23日

解散時期

公明への配慮で考えず=解散時期で首相
4月22日20時0分配信 時事通信


 麻生太郎首相は22日夜、衆院解散・総選挙の時期について「公明党という友党へのいろいろな配慮は常日ごろから持っているが、それ(公明の意向)に合わせて選挙の日にちを考えることはない」と述べ、公明党への配慮で判断することはないとの考えを強調した。
 解散時期をめぐり、河村建夫官房長官が7月12日投開票の東京都議選後を求める公明党を「無視できない」と発言したことに関し、記者団が官邸で首相の認識をただしたのに答えた。 


<古賀自民選対委員長>衆院選の時期巡り、公明党をけん制
4月23日20時16分配信 毎日新聞


 自民党の古賀誠選対委員長は23日、古賀派総会であいさつし、次期衆院選の時期を巡り、公明党が7月の東京都議選前後を避けるよう求めていることについて「公明党だけでなく、各党が都議選をやる。(衆院解散は)首相の専権事項であり、私たちは静かに見守ることが大切ではないか」と述べ、公明党の動きをけん制した。

 さらに古賀氏は「あまり都議選に神経質になると、公明党が迷惑するのではないか」と、公明党への皮肉とも受け取れる発言までした。

 公明党や支持母体の創価学会には、衆院選での勝利を優先し、都議選前後の選挙戦を容認する声もあり、公明党幹部は23日、「党利党略と取られるので、あまり『都議選』(との関係)を表で言わない方がいい」と語った。【田所柳子】
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2009年04月22日

解散時期「公明を無視できぬ」=都議選後が有力−河村官房長官


 河村建夫官房長官は22日午前、都内で講演し、公明党が東京都議選(7月12日投開票)後に衆院選を行うよう求めていることについて「政権を一緒にやっている公明党だから、無視できないだろう」と述べ、麻生太郎首相は配慮するとの見通しを明らかにした。
 衆院選の時期をめぐっては、公明党の太田昭宏代表らが首相に密かに会い、都議選後とするよう要請。北側一雄幹事長は4−6月期の国内総生産(GDP)値が出る8月中旬以降が望ましいとの考えを示している。 
 講演で河村長官は「公明党は、このとき(都議選前)に解散したら自民党の応援をしている暇はないと警告している」と述べ、自公の選挙協力に影響が出るのは得策ではないとの考えも表明。その上で「まずは2009年度補正予算案を通すことが大事で、解散はその次の話というのが首相の偽らざる気持ちだ」と述べ、27日提出予定の補正予算案の成立に最優先で取り組む方針を強調した。
 ただ、河村長官は「民主党の出方も見なければならない」とも述べ、野党が審議を引き延ばした場合の解散に含みを残した。(了)
(2009/04/22-12:00)時事通信
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2009年04月20日

衆院解散、8月中旬以降に=公明幹事長


4月20日13時31分配信 時事通信


 公明党の北側一雄幹事長は20日午前、大阪市で講演し、次期衆院選について「4−6月期のGDP(国内総生産)は8月中ごろに出され、そこでは少し(経済の)底打ち感が出てくるのではないか。その時が(解散の)チャンスと首相も考えているのではないか」と述べ、8月中旬以降に行うべきだとの考えを明らかにした。 
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2009年04月14日

<障害者団体郵便>悪用会社を擁護か 民主・牧議員、質問で


 民主党の牧義夫衆議院議員(51)=愛知4区=が、郵便法違反罪で社長らが起訴された広告代理店「新生企業」(現・伸正、大阪市)に名義を貸していた障害者団体側から献金を受けていたことが分かった。さらに国会で新生企業のライバル社を批判するなど、新生企業側を擁護すると取られかねない質問をしていたことも判明。牧議員は取材に対し、「新生企業側から頼まれたわけではない」と述べ、便宜を図ったことを否定している。【林田七恵、久保聡】

 この障害者団体は「白山会」(東京都)。大阪地検特捜部は今年2月、新生企業の事件の関係先として家宅捜索していた。

 関係資料によると、白山会の会長(69)は98年、牧議員が経営していた飲食店経営会社の後任社長に就任。会長が経営する機械製造会社の監査役に牧議員が就いたこともあった。また、牧議員が代表の「民主党愛知県第4区総支部」の収支報告書によると、会長が社長を務める経営コンサルタント会社(東京都)が07年2月、同総支部に12万円を献金していた。

 一方、牧議員が国会で関連質問したのは、昨年5月23日と11月26日の衆院経済産業委員会。5月には、アダルトグッズの広告が載った、新生企業とライバル関係の広告代理店(兵庫県尼崎市)がかかわった刊行物を掲げ、「社会福祉の名を借りた商売が横行している」などと批判。刊行物は、この代理店が複数の障害者団体の名義を使って発送したもので、割引制度を利用したダイレクトメールの発送数が新生企業と並んで多かった。

 同年10月、「割引制度を不正に利用している」として新生企業の不正疑惑が報道された。これを受け、牧議員は11月の委員会で「すべて(の企業が割引制度を)悪用しているかのような報道姿勢と、私の5月の質問の趣旨は違う」と、新生企業側の擁護と取られかねない発言をしていた。

 白山会会長は「牧さんに何かしてもらおうとか、してもらったこともない」と、牧議員への献金と質問との関係を否定している。

 牧議員は国会議員秘書などを経て00年初当選し、現在3期目。

4月14日11時55分配信 毎日新聞

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2009年04月04日

社説1 小沢代表は厳しい世論を直視せよ(3/31)


 西松建設の巨額献金事件で公設秘書が起訴された小沢一郎民主党代表への世論が厳しさを増している。

 小沢氏は秘書の起訴を受けた記者会見で「代表を続けることがプラスかマイナスかは私に判断することはできない。国民のみなさんの受け取り方次第だ」と述べていた。その答えはすでに明らかだろう。小沢氏は厳しい世論を直視して、政治的なけじめをつける時が近づいているのではないか。

 秘書の起訴後に本紙が実施した直近の世論調査で「小沢氏が辞任すべきだ」との回答は64%に達し「続投は妥当だ」の22%を大きく上回った。辞任すべきだと考える理由では「小沢代表の説明に納得がいかない」が40%で最も多かった。他の各種世論調査でも辞任を求める意見が大勢になっている。

 小沢氏の政治資金問題は民主党の党勢にも大きな影を落としている。政党支持率は自民33%、民主30%となり、昨年12月以来の逆転を許した。衆院選比例代表の投票先は民主31%、自民28%で、わずかに自民を上回ったが、2月には16ポイントあった差が3ポイント差にまで迫られている。

 29日に投開票された千葉県知事選では、民主推薦の吉田平氏が無所属新人の森田健作氏に大差で敗れた。俳優で元衆院議員でもある森田氏の知名度が高かったことなど、吉田氏の敗因はほかにも挙げられるが、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「代表の秘書の問題があっただけにつらい選挙になったことは否めない」と述べ、小沢氏の問題が影響したことを認めている。

 共同通信社の出口調査では、森田氏は無党派層から42%の支持を集め、吉田氏は31%にとどまった。組織力が弱い民主党にとって、都市部を中心とする無党派層の離反は深刻な事態である。

 小沢氏は終盤に吉田陣営の事務所を激励に訪れただけで、街頭に立つことはなかった。民主党は政治とカネの問題で疑惑を持たれた小沢氏の下で衆院選を戦えるのか。大きな不安を残した選挙結果といえる。

 小沢氏は西松建設側から巨額の献金を受けてきた理由など疑惑の核心部分には答えていない。多くの有権者が納得していない小沢氏の政治資金問題を、民主党議員は支持者にどう説明するつもりなのだろうか。

 党としての危機管理能力が問われる局面だ。何事も小沢氏任せという模様眺めに終始しているようでは、政権交代への期待感も一気に冷めることになりかねない。

2009-3-31 日経ネット社説
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2009年03月30日

小沢氏「辞任すべき」64% 内閣支持率25%、日経世論調査


 日本経済新聞社とテレビ東京が27―29日に共同で実施した世論調査で、西松建設の巨額献金事件で秘書が起訴された民主党の小沢一郎代表について「辞任すべきだ」が64%で「続投は妥当だ」の22%を大きく上回った。麻生内閣の支持率は25%で、2月の前回調査から10ポイント上昇した。20%台を回復したのは昨年12月以来。不支持率は13ポイント低下し、67%だった。

 小沢氏が辞任すべきだとした人に理由を聞くと「説明に納得がいかない」が40%と最も多い。「秘書が起訴されたら辞めるのが当然だ」が36%、「民主党は小沢氏では衆院選を戦えない」が20%で続いた。(29日 22:02)

2009-3-29 日経ネット


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2009年03月18日

小沢代表 「企業団体献金を禁止」衆院選争点化も視野に

3月17日22時24分配信 毎日新聞

 民主党の小沢一郎代表は17日夕、党本部で記者会見し、西松建設による違法献金事件を受け、同党内で公共事業受注企業からの献金禁止を求める声が出ていることについて、「禁止するなら企業献金と今回問題になった団体献金を全面的に禁止することだ」と述べ、企業団体献金の全面禁止を検討すべきだとの姿勢を示した。次期衆院選での争点化も視野に、企業団体献金の規制強化に慎重な声が出ている自民党との違いを示す狙いがあるとみられる。ただ、小沢氏は具体的な法改正案などには言及しておらず、民主党内からも実現を疑問視する指摘が出ている。

 また、自らの進退については「そう遠くないうちに(検察)当局の判断が示されると思う。結論が出た時に今後のことを判断したい」と語り、逮捕された公設秘書の拘置期限の24日までに検察が起訴するか否かを見極めたうえで判断する考えを改めて示した。

 小沢氏は会見で、西松建設OBが設立した2つの政治団体からの献金の違法性を問われ秘書が逮捕されたことを念頭に「いろいろな会社や業界が持つ政治団体を通じた寄付が行われており、その出資者はかなりのケースで企業だ」と指摘。「今度の問題を教訓とすれば、全企業、団体献金を禁止するのがいい」と踏み込み、「政権を取ったら政治資金のあり方を根本的に変えようと思っている」と述べた。

 一方、千葉県知事選(29日投開票)など、今後の地方選の結果を進退の判断材料とするかについては、「私自身の今後のこととイコールではまったくない。質の違う話だと思っている」として、地方選の結果と進退問題は切り離す考えを示した。ただ、「(政権交代という)大いなる目標、責任、使命を果たしていく一点にしぼって、政治家人生の集大成として全力をあげて頑張る」とも述べ、次期衆院選への影響を念頭に置いて判断する姿勢を改めて示した。

 事件に関し、東京地検特捜部からの事情聴取については「いまだ地検から何の連絡も受けてない」と否定した。【渡辺創、田中成之】

 【ことば】企業・団体献金 政治資金規正法改正により00年以降、企業や労働組合などによる政治家個人の資金管理団体への献金が禁止された。しかし政党側(政党支部など)への企業・団体献金や、政治団体による資金管理団体への献金は認められている。政党側への企業献金の年間上限額は、資本金により上限額が750万〜1億円となっている。今回の事件では上限を超える額を献金するため、西松建設OBが設立した政治団体が小沢氏の資金管理団体に献金したよう装った疑いが持たれている。

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2009年03月17日

衆院、五輪招致決議を採択=共産、社民は反対

3月17日13時25分配信 時事通信


 衆院は17日午後の本会議で、2016年夏季五輪の東京招致を目指す決議を自民、民主、公明、国民新各党などの賛成多数で採択した。共産、社民両党は「国が財政負担を強いられる根拠になる」などとして、出席して反対。招致決議は18日の参院本会議でも採択される見通し。
 決議は「1964年の東京五輪以来となる五輪夏季大会の開催は、国際親善とスポーツ振興にとって極めて意義深い」とした上で、「衆院は五輪およびパラリンピックを東京都に招致するための活動を強力に推進するとともに、準備態勢を整備すべきものと認める」と明記した。
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2009年03月16日

アナログテレビ、国が買い取りを=1台2万円で−公明党が提案

3月16日19時9分配信 時事通信


 公明党は16日の総務部会(谷口隆義部会長)で、アナログからデジタルにテレビを買い替える際に1台当たり2万円で国が買い取ることを盛り込んだ総額約1兆円の経済対策をまとめた。18日開催予定の与党の地デジ問題プロジェクトチームで自民党に提案する。2009年度第1次補正予算案に盛り込みたい考えだ。
 11年7月のテレビ放送の完全デジタル化まで残り2年余りだが、1月時点の世帯普及率は49.1%にとどまっている。国の買い取りにより、家庭への地デジ普及を促進するのが目的。
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2009年03月13日

小沢代表「済州買っちまえ」発言、道民はあきれ顔

3月13日9時51分配信 YONHAP NEWS


【済州12日聯合ニュース】日本民主党の小沢一郎代表が円高を機に「済州島を買っちまえ」と発言していたと報じられたことを受け、済州道民はあきれ顔だ。
 済州商工会議所は同日、声明を通じ「小沢代表の立場を忘れた虚言は、済州道民の自尊心を完全に無視したもので、資質を疑わせる。両国の友好構築を叫びながら内心で大韓民国を完全に無視していなければ、これほど無礼になれるだろうか」と憤りを示した。また、発言には独島領有権の主張のように一般の日本人にあるメッセージを伝えようという意図が隠されているとみられると主張し、「日本の指導層の無礼な妄言と妄動が続けば、真のパートナーとして認めることはできないと改めて警告する」と強調した。道と中央政府は日本政府と当事者から謝罪を受け、二度とこうした妄言と妄動がないよう覚書を書かせるべきだと主張した。

 一方、多くの道民は「対応するほどの価値もない」と冷ややかだ。在済州日本総領事館副領事は「メディアが報じたこと以外に特別な情報はない。抗議電話が1件あった」と話している。

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2009年03月12日

2009年03月09日

「小沢代表は辞任を」61% 共同通信が世論調査


 共同通信社が7、8両日に実施した全国電話世論調査で、西松建設の巨額献金事件をめぐり民主党の小沢一郎代表が続投の意向を表明したことに対し「代表を辞めた方がよい」との回答が61.1%と続投支持の28.9%を上回った。公設秘書の逮捕を受けた小沢氏の説明を78.4%が「納得できなかった」と答え、「納得できた」は12.4%。

 麻生内閣の支持率は16.0%と先月17、18両日の前回調査から2.6ポイント微増し、不支持率は70.8%だった。

 麻生首相と小沢氏の「どちらが首相にふさわしいか」は、麻生氏が前回比5.2ポイント増の25.6%。小沢氏は12.8ポイント減ったが33.6%と麻生氏より優位に立っている。(07:01)


2009-3-9 日経ネット
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2009年03月03日

西松建設献金で小沢氏公設秘書ら3人逮捕 政治資金規正法違反


3月3日17時44分配信 産経新聞

 準大手ゼネコン「西松建設」(東京)が、政治団体をダミーにして政界にトンネル献金をしていたとされる疑惑で、献金が事実上の企業献金だった疑いが強まり、東京地検特捜部は3日、政治資金規正法違反容疑で、民主党の小沢一郎代表の公設秘書で資金管理団体「陸山会(りくざんかい)」の会計責任者、大久保隆規容疑者(47)と、西松前社長の国沢幹雄容疑者(70)=外為法違反で起訴=ら3人を逮捕、東京都港区の陸山会事務所を捜索した。小沢氏側への献金総額は2億円近くに上るとみられる。

 地検によると、ダミーにされた団体は「新政治問題研究会」(新政研、平成7年設立)と「未来産業研究会」(未来研、11年設立)で、3人は18年10月ごろ、新政研の名義をダミーに使って、陸山会に対して行われた西松建設の企業献金100万円を授受した疑い。

 また大久保容疑者は16年3月〜19年3月、西松から受領した2100万円を、ダミーである新政研と未来研からとする虚偽の記載を、政治資金収支報告書にした疑いが持たれている。

 捜査関係者によると、両団体の事務所所在地は同じで、各代表にはそれぞれ西松OBが就いていたが、ともに18年末に解散した。

 政治資金収支報告書によると、両団体が18年までの12年間に集めた会費は総額約5億1500万円で、両団体名義で行われた与野党の国会議員側などへの献金やパーティー券購入の合計は、約4億8000万円。このうち小沢氏側へは2億円近くにのぼる。

 18年には、小沢氏が代表を務める政党支部「民主党岩手県第4区総支部」も、新政研から100万円、未来研から100万円の計200万円を受け取った。

 西松関係者によると、両団体の会員は主に西松社員で、本社の人事部と政治団体の代表が、社員から団体の会員を選び、1口6万円の会費納入を指示。会費は賞与に上乗せして、西松側が穴埋めするかたちで負担していた。献金先は、土木、建築の両営業本部が総務部に指示し、OB2人が会社を訪れた際に伝えられていた。

 複数の西松幹部が特捜部のこれまでの調べにに、政治団体の設立を主導したのは、国沢容疑者だったと供述しているという。

 検察幹部によると、特捜部は両団体を西松のダミーだったとみており、トップダウンで事実上の企業献金が行われていた事実を重視したものとみられる。


 所詮民主の党首はこんなもんですよ!こんな議員は早く辞めてもらいたい。

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小沢代表の国替え「ない」…赤松・民主選対委員長


3月3日0時40分配信 読売新聞


 民主党の赤松広隆選挙対策委員長は2日の衛星放送「BS11」の番組で、小沢代表の岩手4区からの国替え問題について、「岩手4区で新人を出すことは事実上ない。(取りざたされる)東京12区は小沢氏が出れば公明党の太田代表に勝つと思うが、選挙後の展開を考えたら、小沢氏が東京12区に替わる選択肢はない」と述べ、国替えの可能性は低いとの認識を示した。

最終更新:3月3日0時40分


 そもそも今までお世話になった地元の支援者に対して失礼ではないか。
 どこから出馬するのは自由だが、有権者をバカにしすぎ!
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2009年02月26日

矢野氏の参考人招致 民主・輿石氏、今国会中の実現に意欲



 民主党の輿石東参院議員会長は26日の記者会見で創価学会幹部を提訴した矢野絢也・元公明党委員長の参考人招致について「麻生内閣としての最後の予算委員会になるかもしれないので、きっちりかたを付けていかなければならない」と述べ、今国会中の実現に意欲を示した。

2009-2-26 日経ネット
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米国民をしかったリーダー

社説2 米国民をしかったリーダー(2/26)
 経済危機克服への決意と方針をうたったリーダーは同時に、企業や国民の無責任さが危機を招く原因になったとしかり、責任の自覚と改革の大切さを説いた。

 オバマ米大統領は麻生太郎首相と会った24日の夜、上下両院合同の本会議で演説した。開始早々、経済危機の原因に関してこう述べたのが目を引いた。

 「我々の経済は一夜にして傾いたのではない」「短期的な利益が長期的な繁栄より重視される時代を過ごしてきた。……黒字が出ても未来へ投資する機会ととらえず、富める者にさらに富を移す口実にした。……規制は短期の利益を得るために骨抜きにされた。人々はローンを支払う能力がないことを知りながら住宅を購入した。重要な論議や難しい決定は後回しにされた」

 そして「今必要なのは団結し、直面する困難に大胆に対応し、未来に責任を持つこと」と呼びかけた。

 最近の米大統領には珍しく、この国の内なる問題を率直に語った。人々の内省を危機克服への第一歩にしようという考えがうかがえる。

 危機対応策では、金融安定化に向けた政府の一層の関与をうたう一方、中長期をにらんで環境・エネルギーや医療保険改革、教育などの分野に投資する考えを示した。共和党が「大きな政府」への傾斜を懸念していることについては「政府は企業にとって代わるのでなく、触媒となって、多くの(既存)企業や新ビジネスが順応し栄えるための条件をつくる」と景気対策を進めるなかでの政府の役割を明確にした。

 さらに、近く議会に提出する予算教書について、単なる事業のリストではなく「米国のためのビジョン、将来への青写真だ」と強調、議会に協力を求めた。4年間で財政赤字を削減する方針も表明している。

 全体として米国の経済危機を正直にとらえて国民に意識変革を求め、長期的視野からまっとうな政策をとるという誠実な姿勢が感じられる。米国の経済危機がそれだけ根深いことの裏返しともいえるが、人気取りに走らず、地道に問題に取り組もうという構えに期待したい。日本の指導者もそれを参考にする余地は大いにあるのではなかろうか。

2009-2-26 日経ネット
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2009年02月09日

首相「なぜ反対か分からない」 民主を強く批判


 麻生太郎首相は8日夕、福井県あわら市で講演し、2008年度第2次補正予算関連法案の審議入りがずれ込んだことに関し「定額給付金に限らず、高速道路を1日1000円にするのも民主党の反対でできない。なぜ反対かよく分からない」と民主党を強く批判した。

 同時に、民主党の小沢一郎代表について「(海外から)偉い人が来ても会わず、インドのシン首相との面会もドタキャンした。国政を担っていくのは大丈夫かと不安になる」と述べ、政権担当能力に疑問を呈した。

 これに先立ち、首相は同県越前市で、定額給付金の支給に合わせて発行される同市独自の「プレミアム付き買い物券」について奈良俊幸市長の説明を受けた。首相は「給付金は日本では評判が悪いが、あちらこちらで早くやれと言われている」と強調。記者団に「早く配れるよう関連法案を通したい」と述べた。

 首相は8日昼には石川県小松市で自民党県連役員らと会談し「経済対策より選挙だという人も一部にいるが、私は今は景気対策だと確信している」と述べ、衆院解散・総選挙を09年度予算案と関連法案の成立以降にする考えを重ねて示した。

2009/02/08 19:37 【共同通信】


 民主の小沢氏はインドの首相との面会をドタキャンしています。
 こんな人が首相になったらどうなるのでしょうか。一人の人間も大切にできない人が国民を大切にできるのか。
 民主の目的は政権をとること。適当な反対意見、国民を誘惑するだけの高速無料化など、国民をばかにするのもいいかげんやめてもらいたい。
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2009年02月06日

「傲岸不遜だ」 行革相が人事院総裁を批判


 甘利明行政改革担当相は5日の自民党山崎派総会で、国家公務員制度改革を巡り対立する人事院の谷公士総裁の言動について「内閣に指名された役人がテレビで政権交代にまで言及した。極めて傲岸不遜(ごうがんふそん)で信じられない」と批判した。谷氏は人事院の機能の「内閣人事・行政管理局」への移管に反対。4日のTBS番組で「今は政権交代も起こりうる」などと発言した。(01:00)

2009-2-6 日経ネット


 やはりこの谷氏は先日書いた通りやらかしました。役人がメディアを通して遠まわしに民主を応援しているではないか。これは許されることではない。自身の権力を維持したいだけではないか。
posted by 元 at 11:50| Comment(3) | TrackBack(0) | 政治 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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