2012年06月26日

消費税増税 年収500万円世帯で年12万円の負担増 家計圧迫




消費税増税 年収500万円世帯で年12万円の負担増 家計圧迫

産経新聞 6月26日(火)20時9分配信



 消費税率は平成26年4月に8%、27年10月に10%に引き上げられる見込みだ。実現すれば税率を3%から5%にした9年以来17年ぶりとなる。消費税は商品を購入したり、サービスの提供を受ける場合にかかり、増税が暮らしに与える影響は大きい。

 第一生命経済研究所の試算では、夫婦のどちらかが働く子ども2人の標準世帯で、年収が500万〜550万円だと、消費税率が8%になった段階で年7万2948円、10%だと11万9369円も現在より負担が増える。

 消費税を導入した平成元年を含め、過去の消費税増税では、同時に所得税の減税などを行い、「重税感の緩和につながった」(財務省)。ただ、今回はそうした減税を伴わない“純粋な増税”だ。政府は税率を10%にした場合の税収増を年13兆5千億円と見込むが、裏返せば、それだけの負担が国民にのしかかる。

 また、東日本大震災の復興財源を賄う増税も控える。所得税は来年1月から現在の納税額に2.1%分上乗せされる。社会保険料の上昇も家計を圧迫。高齢化を受け、サラリーマンらが払う厚生年金保険料は16年から29年まで毎年引き上げが続く。今年6月には、子育て世帯の負担軽減策だった住民税の年少扶養控除も廃止された。

 大和総研はこうした消費税増税以外の負担も含めた影響を試算。年収500万円の世帯(40歳以上夫婦のいずれかが働き、小学生の子2人)で、消費税増税後の28年は23年より32万8900円の負担増となる。

 厚生労働省の毎月勤労統計によると、現金給与総額(5人以上事業所の社員)はピークの9年に月42万2678円だったが、23年に40万3563円まで落ち込んだ。給料の上昇が期待できないなか、家計にとって負担だけが増えていく。

 消費税は低所得者ほど負担感が重い逆進性が問題だ。政府は税率8%の時点で、低所得者に現金を配る「簡素な給付措置」を行う方針だが、金額や対象は未定。その後の対策も所得に応じて減税などを行う「給付付き税額控除」か、生活必需品の税率を低くする「軽減税率」か、結論は出ていない。所得税や相続税の最高税率引き上げなど、格差是正のための措置も先送りされた。

 消費税増税だけが先行し、税制の抜本改革で所得の再分配を行うとした政府の理念は色あせた。(佐藤裕介)
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2010年04月02日

ETCマイレージ廃止へ、上限料金制の導入で

4月2日3時23分配信 読売新聞

 政府が、6月から高速道路の上限料金制度を試行するのにあわせ、自動料金収受システム(ETC)搭載車を対象に通行料金に応じたポイントを与えている「マイレージサービス」を廃止する方針であることが1日、わかった。

 休日の「上限1000円」や深夜の割引など、現行の割引制度を廃止することに伴う措置だ。

 マイレージサービスは、通行料金50円ごとに1ポイントがたまる仕組みで、一定のポイントがたまると通行料の割引にあてることができる。東日本、中日本、西日本の各高速道路会社の場合、100ポイントで200円、1000ポイントで8000円分の割引が受けられる。割引率は4〜16%となる計算だ。

 ETCの普及を促すため、旧道路公団の民営化を前に2005年4月に導入された。廃止されれば、上限料金制が導入されても、近距離を頻繁に走ってポイントを稼いでいた人には、実質的な値上げとなる。廃止より前にためていたポイントは使えるようにするが、100ポイントに満たない端数は無効とする見通しだ。

 新たな上限料金制度は、軽自動車1000円、乗用車2000円、トラック5000円とする案が有力。 .最終更新:4月2日3時23分
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2010年03月04日

石井一議員、口利き否定=「面会日」はゴルフ場に−厚労省元局長公判・大阪地裁

3月4日11時0分配信 時事通信

 障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の第11回公判が4日、大阪地裁であった。民主党の石井一参院議員(75)=当時衆院議員=が弁護側証人として出廷し、自称障害者団体側の依頼で同省に口利きしたことは「まったくありません」と否定した。
 検察側によると、石井議員は2004年2月、元秘書で自称障害者団体「凛(りん)の会」元代表倉沢邦夫被告(74)と面会。証明書発行に向けた口利きを依頼され、厚労省障害保健福祉部長(当時)に電話したとされる。
 これまでの公判で、倉沢被告は「面会は2月25日午後1時に衆院議員会館で」と証言。しかし、石井議員は同日の日程について「朝早くから夕方まで同僚議員らとともに千葉県成田市のゴルフ場でプレーした。議員会館には入っていない」と述べた。弁護人は議員の手帳にあるゴルフ場名やスコアの記載を示した。 
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2010年02月02日

公明、太田前代表衆院選へ

 公明党は2日、夏の参院選比例代表での擁立を決定していた太田昭宏前代表(64)を次期衆院選に立候補させる方針を決めた。(産経新聞)
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2009年12月11日

「平和維持へ戦争必要」=義務と犠牲を強調−オバマ米大統領

12月10日22時20分配信 時事通信

 【オスロ時事】オバマ米大統領は10日、ノルウェーのオスロ市庁舎で行ったノーベル平和賞受賞演説で、「世界に悪は存在する。時に武力は必要だ」とし、「平和の維持のため、戦争という手段には一定の役割がある」と述べた。また、「平和は義務を必要とし、犠牲を伴う」と語った。
 


 オバマ大統領には少し期待はしてたが、今回のこの発言にはがっかりした。
 武力を使うことが本当の悪でしょうが。平和の維持ではなくアメリカという国の権力の維持じゃないの?
 犠牲者が伴ってしまったらその時点で平和ではない。

 しかしながら、人は力を持てば権力の魔性に取りつかれるのは道理なのかもしれない。悪の歴史を繰り返してきているのも、それを裏付けているようにおもう。
 武力がある、金がある、豊であるといった状況が、人が対等であるべき人との差別を生むのでしょうか。その、人の習性の理解が必要だとおもう。
 
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2009年10月16日

【単刀直言】石井一・民主選対委員長「公明は衆院から去れ」


2009.10.15 18:55 産経ニュース

インタビューに答える石井一・民主党選対委員長=14日午後、東京・永田町の参院議員会館(酒巻俊介撮影)
 私はこれまで公明党を厳しく批判してきた。個人的考えとしては、公明党は(支持母体の)創価学会の指示通りに動いている、ほとんど正体のないもんですからね。衆院から撤退してもらいたいと思ってるんだ。撤退しなくても、選挙区はもう通らないし、わが党が衆院(定数480)で80議席を削減したら抹殺されてしまう。まあ、そこまで言わんけど。

 今まで、公明党が衆院で政権の中に手を突っ込んで、「首相が気に入らん」とか限度を超えた介入をしたり、自民党の延命に手を貸していたことを追及してきた。世間の反応はすごかった。

 その結果、公明党は衆院選で8選挙区を全部落とした。十分反省して、これからは政治介入は慎んでもらいたい。

 こちらから公明党に協力を求めることはない。25日投開票の参院静岡、神奈川補選を公明党は自主投票にした。だからといって、われわれが公明党に手を伸ばしたら、国民から鉄槌(てっつい)を下されるよ。

 自民党は侮れない相手だ。衆院選は民主308議席、自民119議席だったが、小選挙区制の魔術で出てきた数字だ。わが方が3倍の力を持っているわけじゃない。だから小沢(一郎幹事長)は経験と動物のような勘で、どんどん選挙区を回るね。

 彼は候補者と一緒に記者会見して地方紙に載せてもらって、候補者を華々しくスタートさせていく。輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長)を幹事長代行にしたのは、自分は地方を回って党本部の会合をさぼったろうと思っとるんやで(笑)。でもそれはええことやないか。まずは参院選に勝たないかんよ。(坂井広志)



 こやつの発言はよく覚えておこう。発言は自由だが、自身某宗教団体から支援をうけていてよくいえたものだ。
 だいたい、政治家たるもの支援者のいいなりになるぐらい動くべきではないか。自分は支援はしてもらってるがいいなりにはならないと豪語しているつもりか。そんな政治家はいらないよ。
 宗教団体に属していても一国民である。その国民の民意を無視し差別するような輩は断じてゆるさない。
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2009年09月12日

衆院比例当選、民主・渡辺氏が自己破産申請


9月12日11時54分配信 読売新聞

 衆院選比例近畿ブロックで初当選した民主党の渡辺義彦氏(53)が、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続きが進められていることが12日わかった。

 負債の原因は、親族などの保証債務といい、渡辺氏は「お騒がせして申し訳ない。近く記者会見を開いて説明したい」と話している。

 渡辺氏によると、今年3月に大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けた。経緯や負債額などについては「弁護士とも相談してから説明する」としている。

 大阪府選挙管理委員会によると、破産を理由に当選の取り消しはなく、被選挙権や政治活動の制限などもないという。

 渡辺氏は2001年と04年の参院選に立候補して落選。今回の衆院選は、民主党の比例単独候補として立候補し、名簿順位は48位だった。 最終更新:9月12日11時54分



別にいいのですが・・・あまりにも人選が杜撰です。
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2009年09月11日

山口公明代表

山口公明代表「政策次第で協力も」 鳩山民主代表と会談
 公明党の山口那津男代表は9日、国会内で民主党の鳩山由紀夫代表と会談し、政策の内容次第では民主党中心の連立政権に協力する考えを伝えた。会談は山口氏の党代表就任に伴うあいさつ回りの一環。公明党は8日の新執行部発足を機に自民党との協力関係の見直しを検討しており、当面は民主党の出方をみながら協力のあり方を探ることになりそうだ。

 両者は民主、公明両党の多くの議員が新進党時代に行動をともにしていた経緯を踏まえ「基本的に政策は似ている」との認識で一致。鳩山氏側が「環境も子育ても年金も言っていることは一緒。一致できるところはやっていきましょう」と水を向けると、山口氏は「必要なことだ。党の方向性と合って国民の理解があれば、協力はやぶさかではない」などと応じた。

 ただ、会談に同席した公明党の斉藤鉄夫政調会長は「温暖化対策を言うなら、高速道路無料化やガソリン税の暫定税率廃止はおかしい」と民主党側にクギを刺した。(09日 19:49)

2009-9-9 日経ネット


公明代表「参院補選への対応は白紙」
 公明党の山口那津男代表は10日の朝日ニュースター番組で、10月25日投開票の参院神奈川、静岡両選挙区の補選への対応について「今は白紙で考えている。様々な条件が出そろってから判断する」と述べた。自公連立政権では公明党が自民党候補を推薦するのが一般的だった。山口氏はその後、記者団に「来年の参院選対応も白紙だ」と語った。(07:00)

2009-9-11 日経ネット
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2009年09月05日

今回の衆議院選で学んだこと

 まず、今回ほど辛かった選挙はなかった。公明党という政党を支援し始めて4回目になります。
 それ以前は選挙に対して冷ややかな目線でしか投票していませんでしたが・・・まー自分一人投票してもさほど変わらねーだろうなー程度。
 それが、創価学会に入り公明党を支援する立場になった。実際、心の底から支援するなど思えなかった。区議選が一番初めでした。その初めての選挙でいきなり遊説隊に選ばれてしまった。皆が一生懸命支援してる党がどういうものか理解できるかもという一点のみで承諾した。
 区議と近い位置でその議員の姿を垣間見ることができた。ただただ、議員の大変さに驚くばかりでした。支援者と議員の距離が近い事を知った。腰の低さにも、支援者の議員の扱いにも今までの政治家や選挙といった感覚をガラリと変えられてしまった。
 私の父や以前お世話になった会社では自民を支援していましたが、支援の仕方や党を勝たせようとする意気込みは桁違いだ。
 その当時から議員や同志の必死さに感動し、心からいい関係であると感じた。
 都議選にて逆風のなか公明党は完勝した。そして今回の衆議院選だった。
 やるからには勝ちたい。しかしながら勝ちが見えないところからのスタートでした。勝つために必要な目標があまりにも高かった。悩んでも悩んでも見えてこない。動いても手応えが悪すぎる。政権交代とい大風が強すぎた。この怨念にも似た政権交代という国民の大半のおもいに私自身もなびいてしまいそうだった。いや、1回やらせなければこの国民の怨念は増大するばかりだと思った。私は去年の秋頃から公明は自民を守りすぎると思っていた。しかし、政策を実現するにはしょうがないのか。馴れ合いになっているのではないか。責めの勢いが薄すぎて公明党の存在も薄くなりすぎていないかなど、様々頭をよぎった。
 しかし、今までやってきた支援のありかを否定などできなかったし、公明党へ意見を言える環境ではなかった。同志が必死に支援をし、議員の必死さも知っているから、なおさら言えなかった。でもそれは自分の弱さでしかなかった。
 選挙結果をみながら同志の沈んだ顔が浮かんだ。支援をお願いした友人に申し訳なかった。なにより先生に会わす顔がなかった。悔しかった。ただただ悔しかった。
 しかも、平沢勝栄は当選していた。実は平沢の講演会へ行ったことがあります。平沢はその講演会で自民批判がほぼ全てでした。その時はこいつ最低なやつだ、自分擁護しかしてないとしか思わなかったが、今思えば勝つために国民の不満をその講演会で代弁し、そしてその支援者たちの不満をその場で解消させていたのかもしれません。だから、勝つことができたようにおもいます。その点で言えば公明の議員は支援者に無理強いをしていたのかもしれません。公明の支援者は人がいいからそれに甘えていたのではと疑問も湧いた。いい人は勝ち負けでいえば負けがきっと多くなる。恋愛でもいい人で終わってしまう。悪いやつは手段を選ばず勝ちにもの凄く執着する。その悪いやつに勝つには本当の正義、ヒーローになるしかない。ヒーローはいい人でもあるが魅力もありなにより強い。内部外部問わずあこがれる議員が今後出てきて欲しいと願う。公明党はそういう議員を輩出できる環境も作らねばならないのではないでしょうか。議員の選定の仕方も変えてみてはとおもう。例えば党員による投票によって決める。どのようにして議員を決めているかは知らないが、いきなり新人で候補者になっても誰?じゃあ弱い。
 長くなりましたが、今回学んだ最も大きいのは「ただいい人じゃー勝てません」ということです。
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2009年08月27日

民主党は高速無料化から勇気ある撤退を


猪瀬直樹の「眼からウロコ」

ポピュリズムに走らず、正確な事実と数字で冷静に判断せよ
2009年8月25日
 ここに来て、ようやく民主党が衆院選のマニフェスト(政権公約)に掲げる「高速道路無料化」ついて検証されるようになってきた。現在発売中の文藝春秋2009年9月特別号で、僕は「誰も知らない民主党研究 『高速無料化』最後に笑うのは役人だ」という小論を書いた。これを受けて、新聞やテレビでも高速無料化を検証する記事や番組が相次いだ。17日の「報道ステーション」(テレビ朝日系列)では、高速道路無料化論者の山崎養世氏(シンクタンク代表)とも討論した。

菅直人氏が主唱した高速無料化、03年総選挙でマニフェストに明記
 そもそも、民主党が高速道路無料化を言い出したのは、小泉人気に焦って、安易なポピュリズムに走ったからである。

 高速道路無料化を主唱したのは菅直人氏だ。2003年3月、菅氏は道路公団の民営化委員をしていた僕のところに電話をしてきた。民主党は小泉改革が進める民営化に対抗して高速道路無料化を予算委員会で提案したい、という連絡だった。しかし僕は、「将来、政権与党になる気があるなら、無謀な無料化案は引っ込め、自民党の抵抗勢力に抗して、民営化に賛成すべきだ」と諫めておいた。そのときの民主党は、高速道路無料化をいったん引っ込めた。

 ところが、それから3カ月ほど経って総選挙の気配が漂い始めると、菅氏はふたたび高速道路無料化を言い出した。結局、2003年11月の総選挙で、民主党は高速道路無料化を正式にマニフェストに盛り込んでしまった。高速道路無料化は山崎養世氏の持論であり、当時の民主党「次の内閣」で、山崎氏は「次の国土交通大臣」に任命されていた。

 じつは、岡田克也氏ら当時の幹部は高速道路無料化を認めていなかった。どさくさでマニフェストに盛り込まれたまま、消す機会もなく、2005年の総選挙、そして今回の総選挙と、ずるずると残されてしまった。民主党のなかでも合意形成ができていないのではないか。
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2009年08月25日

期日前投票、1.5倍に=総務省が中間まとめ−衆院選


8月24日18時21分配信 時事通信

 総務省は24日、衆院選の期日前投票の中間状況を発表した。公示翌日の19日から23日までに期日前投票を行った人は305万5634人で、2005年衆院選の投票日1週間前の時点(201万4072人)と比べて51.7%増加した。有権者全体の2.9%が既に投票を済ませたことになる。
 前回より大幅に増えた背景には、制度が定着してきたことに加え、政権選択が焦点となった今回選挙への関心の高さがあるとみられる。
 中間状況では全47都道府県で前回より増えており、増加率が最も高かったのは沖縄県の149.2%増。以下、山梨県85.9%増、長野県81.1%増と続いた。最も低かったのは宮崎県で7.1%増だった。
 期日前投票制度は03年12月に施行された。衆院選で実施されるのは2回目。前回の期日前投票者数は最終的に896万2847人で、今のペースで進むと、今回は最終的に約1360万人が足を運ぶ計算だ。
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2009年08月23日

ネットを使えない選挙は変だ(8/23)


 衆院選で各党がしのぎを削っているが、今回の選挙でも疑問といえるのが公職選挙法によるインターネット利用の禁止だ。米国や韓国では選挙運動の最大の手段がネットになっている。日本もそろそろ時代遅れの規制はやめたらどうか。

 公選法は選挙公示後の文書図画の頒布を選挙管理委員会が認めるはがきとビラに限定している。ホームページや電子メールは文書図画にあたり、その更新や送信は頒布行為として公選法違反とみなされる。立候補者が一斉にホームページの更新をやめたのはそのためだ。

 米大統領選ではオバマ大統領が自分の考えをインターネットで訴え、若い有権者の支持を集めた。立候補者の顔と名前しかないポスターや選挙カーによる名前の連呼より、ホームページで候補者の活動などを比較できたほうが、選挙の判断材料として役立つのではないだろうか。

 選挙運動でのホームページ利用は、総務省の研究会が2002年にすでに解禁すべきだと報告している。民主党は電子メールやブログの利用も認める公選法改正案を議員立法で提出したが、衆院解散により廃案となってしまった。

 自民党は選挙制度調査会の作業部会で若手議員らが解禁を提言したものの、意見がまとまっていない。ネットは誹謗(ひぼう)中傷につながるという理由で、ベテラン議員を中心に根強い反対論がある。

 海外では英国やドイツなど先進諸国のほとんどが、民主主義を実現する道具としてネット選挙運動を推進している。紙を印刷して配るより、コスト的にも環境的にも国民の需要に即しているというわけだ。

 こうした状況を憂い、日本でもヤフーや楽天などネット企業が選挙関連のサイトを開き始めた。ネットによる個人献金のサイトも登場している。さらに立候補者が公示前に自分の演説を動画共有サイトに掲載しておくという例も出てきた。

 民主党はマニフェスト(政権公約)でネット選挙運動の解禁を訴えている。世界最先端とされる日本の通信インフラを利用しない手はない。今回の選挙には間に合わなかったが、新政権発足後には与野党できちっとした結論を出してほしい。


2009-8-23 日経ネット 社説2
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2009年08月21日

アフガン大統領選実施=武装勢力の攻撃相次ぐ−全土で50人近く死亡


8月21日0時18分配信 時事通信

 【カブール時事】アフガニスタン再建の行方を占う大統領選挙の投票が20日、厳戒下で行われた。優位に立つ現職のカルザイ大統領(51)が決選投票を待たずに当選できるかどうかが焦点。選挙の結果は、同国を主戦場とするイスラム過激派相手の「テロとの戦い」にも影響しそうだ。カルザイ大統領は同日、投票終了後に記者会見し「国民はロケット弾や爆弾、威嚇に屈せずに投票に参加した」と述べ、反政府武装勢力タリバンの攻撃にもかかわらず、選挙は成功だったと宣言した。
 この日は北部のバグランで武装勢力と治安部隊が衝突、AFP通信によれば武装勢力側の22人が死亡し、投票所が開けない事態になった。さらに同通信によると、アフガン全土でこの日、市民9人、警官9人、兵士8人が死亡。死者は双方合わせて50人近くに上った。カルザイ大統領は、全34州中15州で73回の攻撃が同日だけであったことを明らかにした。ただ、大部分の投票所では無事、投票が行われたもようだ。
 同国で大統領選が実施されるのは2004年に次いで2度目。
 選挙管理委員会が出馬を認めたのは、カルザイ氏のほかアブドラ前外相(48)、バシャルドスト元計画相(48)、ガニ元財務相(59)ら41人。世論調査ではカルザイ氏がリードし、アブドラ氏が2番手につけている。
 投票は日本時間20日夜に締め切られ、直ちに開票作業を開始した。数日内に大勢が判明する見通し。最終結果の発表は9月17日の予定。
 

 命懸けの投票もあることを知りました。改めて選挙に対しての姿勢を考えたい。
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2009年08月19日

公明党マニフェスト

子育て・教育
小学校就学前3年間の幼児教育無償化。児童手当の支給対象を中学3年生まで引き上げ、支給額も第1子、第2子各1万円、第3子以降2万円へと倍増を目指す。各都道府県に「教育安心基金」(仮称)を設置、教材・図書等の援助や就学援助、給食費の支援等を行う。高校、大学生向け給付型奨学金を創設する一方、無利子奨学金や返還免除制度を拡充。

年金制度
低所得者(単身世帯で年収160万円未満、それ以外は200万円未満)に対して、基礎年金を25%上乗せする加算年金制度を創設。無年金障がい者の幅広い救済を行うため、給付金の支給対象の拡大を目的とした「特定障害者給付金支給法」を改正。年金記録問題は引き続き記録解明に取り組む。

地方分権
地域主権型道州制導入に向け、国と地方の役割、事務事業の抜本的見直し、基礎自治体への権限移譲と自由度の拡大を進める。その際、国と地方の代表等が地方自治に関して協議を行い、地方が権限を有する「分権会議」(仮称)を設置する。また、地方交付税の確保、補助金の大幅縮小、税源配分の見直しを一体的に検討する。

政治・行政改革
国家公務員の退職管理を官民人材交流センターに一元化、“わたり”あっせんを年内に廃止。定年延長、再就職あっせんの全面廃止などで、3年で天下り根絶を目指す。
国会議員歳費を1割削減。衆院に新中選挙区制を導入し、定数を大幅に減らす。国会議員の配偶者および3親等以内の親族が同一選挙区から立候補することを党として禁止。18歳選挙権、永住外国人への地方選挙権の付与を実現する。

安全保障
日米安全保障条約を堅持する中で、日本の平和と安全を守る。弾道ミサイルから国民の安全を確保するBMDシステムを着実に整備。インド洋での補給支援活動を引き続き行う。核軍縮・核不拡散体制の基礎となるNPT体制の強化を図るなど、「唯一の被爆国」として核廃絶への具体的一歩を進める。

農業
輸入への依存度を引き下げるため、産地確立交付金など水田フル活用に向けた対策を大幅に強化。農業所得を向上させるため、地産地消の推進や消費拡大キャンペーンの実施などを推進する。米作の収入減少影響緩和対策における標準的収入の算定を見直し、セーフティーネットを充実。中山間地域等直接支払、農地・水・環境保全向上対策も拡充する。

財源・消費税
消費税を含む税制抜本改革は、景気回復を前提に、社会保障の機能強化の具体化、消費税の使途の社会保障と少子化対策への限定などを条件に2010年代半ばまでに段階的に実行。格差是正のため、所得税の最高税率の引き上げや相続税の見直しを行う一方、「給付付き税額控除制度」を導入する。

http://senkyo.yahoo.co.jp/manifesto/
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2009年08月12日

投票するということ

 選挙で投票することは、私達国民の権利です。 私たちの一票が政局を左右し、また、これからの国の情勢に影響を及ぼすものです。 一人一人の国民の判断が国を動かしていきます。
 しかしながら、実際はマスコミに躍らせれ、また、流されているように感じてなりません。
 政治献金しかり、スキャンダルを起こしている立候補者に投票するということは、悪い事をしても貴方を選ぶということです。ここでよくよく考えていただきたい。金の不祥事を起こしている立候補者が節税をすると言ってそれを信じられるのでしょうか。スキャンダルを起こすような悪人を選んでいたらこの国が良くなるわけはありません。
 政治家は国を良くするために、どういう考え(公約)をもって、どういうことを実践して、どのような結果を出したかが大切であり、政党にしても、候補者にしても、国民はそれを学んでしっかり選んでいかなければ、日本という国は決してよくなるわけはありません。
 適当に選んで投票すれば、適当な国にしかならない。マスコミなど一方的な適当な意見にしかすぎない。
 さらには、選挙に行かない国民もいる。自分一人投票しても何も変わらないと思っている『あなた』がいるから、変わらないのです。
 選挙に行かないあなたは、不景気だとか、税金高いとか、自民はこうだ、とか一切言う資格はない。なぜなら、権利を放棄しているからです。投票という、政府に対してできる意思表示を放棄しているということを自覚していただきたい。
 政治に目を向けることは、あなたや、家族、友人の生活を守ることにつながります。だからこそ、今、貴方の真剣な一票が日本という国を豊かに変える全てなのです。
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2009年08月06日

西松裏金2億6000万円、使途秘匿金で処理

8月6日3時13分配信 読売新聞

 西松建設が海外で捻出(ねんしゅつ)した多額の裏金を国内に持ち込んだ事件に絡み、持ち込んだ裏金3億3000万円のうち、2億6000万円を国税当局に資金使途を明かさない使途秘匿金として税務処理していたことが関係者の話でわかった。

 税率40%の制裁課税で、税額は約1億円とみられる。

 関係者によると、東京国税局から、2008年3月期までの7年間に裏金を含めた約5億円の所得隠しを指摘されたという。この中に裏金3億3000万円が含まれていたとみられる。使途秘匿金課税分と重加算税などを含めた追徴税額は4億数千万円という。
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2009年08月04日

各党の公約を評価

.「公明、自民、民主」の順=各党の公約を評価−東国原宮崎知事
8月4日19時58分配信 時事通信

 宮崎県の東国原英夫知事は4日の定例記者会見で各党のマニフェスト(政権公約)に対する自身の採点について、自民党は「だいたい7割程度」、民主党は「自民より低くなる」とした。また、公明党については自民以上の評価になるとの見方を示した。
 自民については「全国知事会の求めた項目がすべて盛り込まれている」と評価する一方、国と地方の税財源の配分見直しや補助金改革が不十分とした。民主は「地域主権国家への転換」を評価する半面、「地方交付税に関する記述がなく、財源調整の考え方が見えない」と指摘した。


自民44点、民主33点、公明54点=マニフェスト評価を発表−神奈川知事
8月4日18時4分配信 時事通信

 神奈川県の松沢成文知事は4日、総選挙に向けた主要政党のマニフェスト(政権公約)について、100点満点中、自民党44点、民主党33点、公明党54点とする自身の採点結果を公表した。地方分権にテーマを絞った全国知事会の基準にのっとったという。知事は「全国知事会では各知事による点数の平均だけ発表されるが、評価する側の責任として、おのおのがどう点数を付けたか明らかにするべきだ」との考えを強調した。


自民54点、民主49点、公明57点=地方分権公約を独自採点−上田埼玉知事
8月4日17時53分配信 時事通信

 上田清司埼玉県知事は4日の定例記者会見で、自民、民主、公明3党のマニフェスト(政権公約)の地方分権改革にかかわる部分を採点した結果を公表した。自民党は54点、民主党は49点で、最高点は公明党の57点だった。上田知事は「民主党は政権を担う可能性が高くなっており、調子のいいことは言えない。自民党は危機的状況が言われて前向きに打ち込んでいる」と指摘した。
 上田知事は全国知事会の評価基準に沿い、国の出先機関の廃止、縮小を打ち出しているかなどの7項目を10点満点、国と地方の協議の場の法制化を明記しているかの1項目だけは30点満点とし、計100点満点で採点した。
 自民党は地方への権限移譲の項目で8点、地方交付税の増額の項目で7点の高評価を得た。公明党は直轄事業負担金の抜本改革の項目で8点だったほか、国と地方の協議の場の法制化でも20点と自民、民主両党より高い評価を得た。
 一方、民主党は「税源配分を5対5にする点や、地方消費税の充実に関してほとんど言っていない」(上田知事)として、2項目で2点の低評価。さらに、国と地方の協議の場の法制化でも、政権公約に明記されていないことで0点になるはずだったが、「鳩山代表が次のマニフェストに入れると言っている」(上田知事)ことを考慮、自民党と同じ15点となった。
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2009年08月01日

民主マニフェスト“身内”から批判


8月1日7時56分配信 産経新聞

 民主党が先月27日に発表したマニフェスト(政権公約)について民主党現役都議がホームページ上で批判を始めたことが31日、分かった。“身内”からの批判は議論を呼びそうだ。

 批判しているのは、板橋区選出の土屋敬之都議。民主党は重要政策をまとめた「政策集」で▽学習指導要領の大綱化▽選択的夫婦別姓の早期実現▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立−などを盛り込みながら、マニフェストではこれらが抜けていた。

 土屋都議はホームページに「ふざけるなマニフェスト! 本心をひた隠し」と記述。政策がマニフェストから抜けていることについて、「そんな政策を掲げて選挙をやれば民主は『第二社会党』だと批判を受けるからだ」としている。

 民主党の政調幹部らは 「われわれが選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」と釈明しているが、土屋都議はこうしたやり方を「ねこだまし」「姑息(こそく)」などと批判。「政党たるもの、議員たるもの、政策は正直に国民に示して選挙を行うべきだ」と反発している。


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2009年07月22日

自民党ネットCM



 自民党もなかなかやりますね〜(笑)
 アメリカぽっくなってきました。今後どのような展開になっていくのでしょうか?
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2009年07月21日

衆議院 本会議で解散 8月30日投開票


7月21日13時16分配信 毎日新聞



解散が決定し万歳の声で沸きかえる衆議院議場=国会内で2009年7月21日午後1時3分、梅村直承撮影
 衆院は21日午後1時からの本会議で解散された。05年9月の「郵政選挙」以来4年ぶりとなる第45回衆院選(定数480=小選挙区300、比例代表180)は「8月18日公示−30日投票」の日程で行われる。オバマ米大統領の誕生など世界の政治潮流が大きく変化する中、自民、公明両党が10年間に及んだ連立政権を維持できるか、民主党を中心とする政権が誕生するかが最大の焦点となる。「政権交代」を目指す高揚感に包まれる民主党に対し、自民党は麻生太郎首相が両院議員懇談会でおわびと反省を表明する混迷の中で解散を迎えた。



 麻生首相は21日午前の閣議で、憲法7条(内閣の助言と承認による天皇の国事行為)に基づく衆院解散を決定。閣議の冒頭、「未来に向かって安心と活力ある社会を責任をもって実現しなければならない。それには国民のさらなる理解と協力が必要だ。解散を断行して国民の信を問うことにした」と語った。

 閣議書に署名するか明言していなかった与謝野馨財務・金融担当相を含む全閣僚が署名した。与謝野氏は記者会見で「スタート時点においては混乱がないようにしなければならない」と語った。

 この後、首相は公明党の太田昭宏代表と会談。午後の衆院本会議で河野洋平議長が解散詔書を読み上げ、衆院は解散された。政府は解散後の臨時閣議で衆院選日程を決定する。【高塚保】
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