2012年06月26日

消費税増税 年収500万円世帯で年12万円の負担増 家計圧迫




消費税増税 年収500万円世帯で年12万円の負担増 家計圧迫

産経新聞 6月26日(火)20時9分配信



 消費税率は平成26年4月に8%、27年10月に10%に引き上げられる見込みだ。実現すれば税率を3%から5%にした9年以来17年ぶりとなる。消費税は商品を購入したり、サービスの提供を受ける場合にかかり、増税が暮らしに与える影響は大きい。

 第一生命経済研究所の試算では、夫婦のどちらかが働く子ども2人の標準世帯で、年収が500万〜550万円だと、消費税率が8%になった段階で年7万2948円、10%だと11万9369円も現在より負担が増える。

 消費税を導入した平成元年を含め、過去の消費税増税では、同時に所得税の減税などを行い、「重税感の緩和につながった」(財務省)。ただ、今回はそうした減税を伴わない“純粋な増税”だ。政府は税率を10%にした場合の税収増を年13兆5千億円と見込むが、裏返せば、それだけの負担が国民にのしかかる。

 また、東日本大震災の復興財源を賄う増税も控える。所得税は来年1月から現在の納税額に2.1%分上乗せされる。社会保険料の上昇も家計を圧迫。高齢化を受け、サラリーマンらが払う厚生年金保険料は16年から29年まで毎年引き上げが続く。今年6月には、子育て世帯の負担軽減策だった住民税の年少扶養控除も廃止された。

 大和総研はこうした消費税増税以外の負担も含めた影響を試算。年収500万円の世帯(40歳以上夫婦のいずれかが働き、小学生の子2人)で、消費税増税後の28年は23年より32万8900円の負担増となる。

 厚生労働省の毎月勤労統計によると、現金給与総額(5人以上事業所の社員)はピークの9年に月42万2678円だったが、23年に40万3563円まで落ち込んだ。給料の上昇が期待できないなか、家計にとって負担だけが増えていく。

 消費税は低所得者ほど負担感が重い逆進性が問題だ。政府は税率8%の時点で、低所得者に現金を配る「簡素な給付措置」を行う方針だが、金額や対象は未定。その後の対策も所得に応じて減税などを行う「給付付き税額控除」か、生活必需品の税率を低くする「軽減税率」か、結論は出ていない。所得税や相続税の最高税率引き上げなど、格差是正のための措置も先送りされた。

 消費税増税だけが先行し、税制の抜本改革で所得の再分配を行うとした政府の理念は色あせた。(佐藤裕介)
posted by 元 at 23:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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