2009年08月19日

公明党マニフェスト

子育て・教育
小学校就学前3年間の幼児教育無償化。児童手当の支給対象を中学3年生まで引き上げ、支給額も第1子、第2子各1万円、第3子以降2万円へと倍増を目指す。各都道府県に「教育安心基金」(仮称)を設置、教材・図書等の援助や就学援助、給食費の支援等を行う。高校、大学生向け給付型奨学金を創設する一方、無利子奨学金や返還免除制度を拡充。

年金制度
低所得者(単身世帯で年収160万円未満、それ以外は200万円未満)に対して、基礎年金を25%上乗せする加算年金制度を創設。無年金障がい者の幅広い救済を行うため、給付金の支給対象の拡大を目的とした「特定障害者給付金支給法」を改正。年金記録問題は引き続き記録解明に取り組む。

地方分権
地域主権型道州制導入に向け、国と地方の役割、事務事業の抜本的見直し、基礎自治体への権限移譲と自由度の拡大を進める。その際、国と地方の代表等が地方自治に関して協議を行い、地方が権限を有する「分権会議」(仮称)を設置する。また、地方交付税の確保、補助金の大幅縮小、税源配分の見直しを一体的に検討する。

政治・行政改革
国家公務員の退職管理を官民人材交流センターに一元化、“わたり”あっせんを年内に廃止。定年延長、再就職あっせんの全面廃止などで、3年で天下り根絶を目指す。
国会議員歳費を1割削減。衆院に新中選挙区制を導入し、定数を大幅に減らす。国会議員の配偶者および3親等以内の親族が同一選挙区から立候補することを党として禁止。18歳選挙権、永住外国人への地方選挙権の付与を実現する。

安全保障
日米安全保障条約を堅持する中で、日本の平和と安全を守る。弾道ミサイルから国民の安全を確保するBMDシステムを着実に整備。インド洋での補給支援活動を引き続き行う。核軍縮・核不拡散体制の基礎となるNPT体制の強化を図るなど、「唯一の被爆国」として核廃絶への具体的一歩を進める。

農業
輸入への依存度を引き下げるため、産地確立交付金など水田フル活用に向けた対策を大幅に強化。農業所得を向上させるため、地産地消の推進や消費拡大キャンペーンの実施などを推進する。米作の収入減少影響緩和対策における標準的収入の算定を見直し、セーフティーネットを充実。中山間地域等直接支払、農地・水・環境保全向上対策も拡充する。

財源・消費税
消費税を含む税制抜本改革は、景気回復を前提に、社会保障の機能強化の具体化、消費税の使途の社会保障と少子化対策への限定などを条件に2010年代半ばまでに段階的に実行。格差是正のため、所得税の最高税率の引き上げや相続税の見直しを行う一方、「給付付き税額控除制度」を導入する。

http://senkyo.yahoo.co.jp/manifesto/
posted by 元 at 09:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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