太田氏支援へ自民選対 東京１２区 自公協力「新モデル」？

　自民党本部と同党東京都連は３０日、次期衆院選東京１２区（足立区の一部と北区）に、公明党の太田昭宏代表を支援するための自民党独自の選挙対策本部を発足させる方針を固めた。古賀誠選対委員長と都連幹部らが合意した。もともと自民党は連立政権を組む友党の代表である太田氏を１２区で推薦する予定だったとはいえ、他党候補用に独自の選対を設置するのは異例のことだ。

　その半面、東京の自民党候補は自らの選挙区で「比例は公明党へ」との呼びかけをせず、支援者名簿を公明党に提供しない「東京方式」の確立を目指す。

　選挙協力をめぐっては、自民党の古賀氏と公明党の北側一雄幹事長が９月に、「比例は公明」といった呼びかけを原則行わないことを確認。１２月に入って、古賀氏は「小選挙区は自民、比例も自民」「１８０ある比例をみすみす公明に渡していいのか」などと、比例での協力のあり方を見直す考え示していた。

　この背景には、自民党にとって厳しい選挙結果が予想されるため、比例代表票を公明党に回す余裕がなくなっている事情がある。また、自民党東京都連にとっては、公明党は都議選や区議選ではライバルであるにもかかわらず、「衆院選の際に公明側に渡した支援者名簿が地方選などにも活用されている」（自民党関係者）という現場レベルの不満もあった。

　しかし、自公協力を解消するわけにもいかないため、“交換条件”として、自民党候補が出馬しない１２区で太田氏を全面的に支援して自公選挙協力の象徴とする狙いのようだ。また、自民党には、この「東京方式」を全国的な自公協力のモデルとしたい思惑もありそうだ。

　ある自民党都議は「これまでと違い、われわれにも（太田氏支援に）責任がでてきた」と話している。

12月31日8時1分配信 産経新聞